老齢年金の手続き、介護保険のお知らせ

来年1月、ということは来月で65歳になるので、いくつか通知が届きます。65歳が高齢者の定義なので、それによるサービスなどのお知らせです。
区役所から来た「介護保険のお知らせ」には、驚きました。単に介護サービスを利用することができる年齢になったことですが、「私もそんな歳になったんだ」と思わせます。

日本年金機構からは、老齢年金受給の申請書が送られてきました。記入しましたが、自信がないので年金事務所に相談に行きました。相談日時は電話予約できます。近くの事務所はかなり先まで予約が一杯とのことで、千代田事務所を案内してもらいました。
年金事務所に行くのは、初めてです。いや~、相談員は親切でした。まず、名刺を出して挨拶をしてくれます。社会保険庁の不祥事があり、お取りつぶしによって新しくなった年金機構(特殊法人、非公務員)は、違いますね。
説明も簡潔で、分からないことにてきぱきと答えてくれます。記録や数字は、パソコンで直ちに打ち出してくれます。

私のような公務員や勤め人は、税金と社会保険の手続きと徴収は職場がやってくれます。よって、詳しいことは知りません。任せておいて安心という意識もあります。
税金は原稿料があるので、若い時から所得税の申告をしていました。で、勉強しました。しかし、年金は職場にお任せでした。これまでは、それでは何の支障もありません。
しかし、税金と年金は違います。税金は毎年納めたら終わりですが、年金は受給権が発生すると、申請して支払ってもらうのです。でも、その手続きや、いくらもらえるかも無頓着でした。これまでは問題意識もなく、周囲に聞く人もいませんでしたから。今回、説明を聞いてよくわかりました。

私は国家公務員と地方公務員を切れ目なく務めたので、それぞれの勤め先から国家公務員共済と地方公務員共済に納めていました。転職を繰り返した人は、この記録が複雑でしょうね。
そして、未納期間があることが分かりました。いえ、違法でも何でもありません。61歳で退職して非常勤職員になったときに、納付義務がなくなり、職場での納付の仕組みもなくなったのです。個人で納付することができたそうですが、私は放っておいたようです。ところがその年の10月から、非常勤職員も納付することになり、それ以降は納め続けています。

給付は、基礎年金部分が年金機構から払われます。65歳から受け取っても良いのですが、繰り延べることができます。70歳から支給してもらうようにすると、受け取り年額は1.4倍になります。もっとも、5年間受け取らないので、82歳までもらわないとトントンになりません。簡単な計算で分かります。
他方で、2階部分の年金は共済から支給されます。この部分は、現在一定の収入があると、受給権が発生しません。なので、70歳になっても1.4倍でもらえることにはならないとのこと。勉強しました。