11月26日の日経新聞夕刊、海老原嗣生さんの「就活のリアル」は「超高年収新卒採用の課題　エリート選抜の根拠甘く 」でした。欧米のエリート採用の厳しさが、紹介されています。

・・・ブランド校の学生数が極めて少なく、少数精鋭となっている。米国の主要大学、ハーバードやスタンフォード、エール、プリンストンなどは文理合わせて1000人超の定員数だ。同様のフランスの名門グランゼコールは500人程度だろう。対して日本は慶応大学が7000人、早稲田大学にいたっては1万人にもなる・・・

・・・とりわけ米国のエリート採用は厳しい。リーダーシップ・プログラムという選抜システムがあり、入社後2年間に時限的プロジェクトを多々任され、それを修了した後に本採用となる。その間の脱落率は5割にもなる。ここまでやるから、エリート待遇も成り立つ。

日本の甘い甘い採用慣行の中に、形だけ欧米要素を取り入れてもうまくはいかない。こうした奇をてらう学生集めは、毎年打ち上げ花火として耳目を集め、しばらくすると消えていく。
雇用関連を見つめてもう30年になるが、いつもながら感じるのは大企業の人事は流行ものに弱いということだ。学歴不問採用、一芸採用、異能人材など一風変わった採用で耳目を集めたケースは多々ある。ただ、そんな小手先の施策は、決して良い結果は残していない・・・

この内容を見ると、日本は確かに甘いですわね。これまでは、それでやれたのです。しかし、競争相手のいなかった唯一の追いかけ国だった昭和の日本と、欧米だけでなくアジア各国と国際的に生き残りを賭けた競争をしなければならない令和の日本とでは、条件が大きく変わりました。
優秀な幹部を育てない会社は淘汰されます。では、地域独占企業である自治体はどうか？