10月20日の読売新聞1面［地球を読む］、吉川洋・立正大学長の「消費税上げ　経済停滞の犯人にあらず」から。

・・・消費税と景気の関係については、問題をきちんと整理する必要がある。
まず、税率が上がる前に買っておこうという「駆け込み需要」と、その後の落ち込みである「反動減」がある。今回は駆け込み需要が比較的小さかったといわれるが、９月末に駅で定期券を買う人の行列ができているのを見た人もいるだろう。しかし、消費のタイミングを増税前に移動させるだけだから、１年を通してみれば総額は変わらず、大きな問題ではない。

消費税率引き上げの影響は、駆け込み需要と反動減にとどまらない。これはまさに増税である以上、家計が自由に使える所得は増税分だけ減少し、結果として消費が減る。
ただし、これは消費の「水準」を落とすだけで、消費の「成長」とは関係ない。もし増税後、落ちた消費が長らく回復しないようなことがあるとしたら、それは消費税に原因があるのではなく、他に理由があると考えなければならない。
消費税（付加価値税）によって景気が長期間低迷し、成長が阻害されるというなら、税率がおおむね２０％ほどである欧州連合（ＥＵ）諸国の経済は、はるか昔に壊滅しているはずである。しかし、ＥＵ諸国は、多くの悩みを抱えながらも、世界を代表する「先進国」であり続けている。

１９９７年４月、橋本内閣により消費税率は３％から５％に引き上げられた。その後、日本経済は９９年にかけて深刻な不況に陥った。主因は大型の金融機関が次々に破綻した金融危機だったが、今でもその時の記憶が一部の人々の間では「消費税のトラウマ」として残っている。２０１４年４月に安倍政権の下で税率が５％から８％に上がった後も、消費が長く低迷したことから、またもや消費税が犯人とされ、それが今回の過剰ともいえる「対策」を生み出した。だが、消費の伸び悩みは、主に賃金が十分に上がらないことや社会保障の将来不安によって生み出されたものだ。

実際、長期的にみると、消費税率が上がっても実質ベースの消費が増えたことが分かる。税率が３％だった９６年度の２５８兆円から、８％だった昨年度は３００兆円と、１６％増加した。この間に国内総生産（ＧＤＰ）は２割近く増えている。長期的に国全体の消費を増大させるのは、経済成長なのである・・・