農水大臣が、原発被災地の農業再生のために、新たな支援をすることを発表しました。農水省の資料。

「来年春から１２市町村に職員を１人ずつ派遣し、地元と連携しながら、それぞれの状況を十分把握した上で、営農再開を後押しするなど対応していくとしています。
また、農業の担い手が不足するなか、大規模で生産性の高い農業を目指す必要があるとして、企業など外部からの参入を促進することや、遊休農地や所有者が不明になっている農地を対象に、地域で一体的に営農を進められるようにする特例制度を新たに設けることを検討しています」NHKニュース。福島民友

被災地の復興のためには、産業の再生が必要です。商工業は経産省が中心になって、事業者の再開支援と新たな産業育成に力を入れています。農業も営農再開を期待しているのですが、戻らないと決めた人も多く、担い手対策などの支援が必要です。農水省が新たに力を入れてくれることになりました。