自民党行革本部が、6月27日に「霞が関の政策立案部署等の業務量調査結果と今後の対応｣をまとめました。知人に教えてもらいました。内容は原文を読んでいただくとして、興味深い資料が付いています。

まずは、いくつかの指標による、各省の業務量比較です。
「主な省庁の内部部局定員（1，000人）当たり業務量比較1/2」国会答弁回数など（p5）
「主な省庁の内部部局定員（1，000人）当たり業務量比較2/2」政省令の量（p7）

次に、各省の定員です。「各行政機関の定員」（p10）
本省の定員が興味深いです。
内閣府1，487人、警察庁2，472人、金融庁1，123人、総務省2，514人、法務省896人、外務省2，682人、財務省1，788人、文科省1，549人、厚労省3，664人、農水省3，776人、経産省2，451人、国交省4，686人、環境省898人、防衛省1，389人。

各省、各局、各課の職員数を客観的に決める、数式や指標はありません。
それなりの理由と経緯があって、このような数字になったのでしょうが。やや意外な数字があります。