8月9日の日経新聞経済教室、渡辺努・東京大学教授物の「物価停滞の実相　若年層のデフレ経験が増幅」から。

・・・物価は幾分上昇の兆しがみえるものの、消費者物価が毎年2%上昇する状態を実現するとの日銀の物価目標は未達であり、めども立っていない。日銀の見込み違いはどこにあったのか。
異次元緩和の初期には、日銀がインフレを起こすと宣言しさえすれば、人々は将来物価が上がると予想し始め、そうなれば消費者はある程度の物価上昇を受容し、企業も値上げに踏み切ると考えられていた。筆者も含め学界主流派もその考えを支持していた。だが実際には「言葉」ではデフレ脱却を果たせなかった。
日銀の言葉は市場参加者には確かに伝わった。実際、異次元緩和の開始直後には将来のインフレを織り込む形で市場金利が急上昇した。しかしデフレ脱却に必要なのは企業や消費者が行動を変えることであり、日銀が言葉を届けるべきは企業経営者や消費者だった・・・

・・・どこに勘違いがあるのか。筆者がジェス・ダイヤモンド法政大准教授、渡辺広太キヤノングローバル戦略研究所研究員と立てた仮説は、言葉でも事実でもなく「経験」がインフレ期待を決めるというものだ。
ある人のインフレ期待はその人がこれまで経験してきたインフレに左右されるという仮説だ。例えば50代の人は1970年代の石油危機時のインフレを経験している。さらにその上の世代は戦後まもなくのハイパーインフレを実体験した。前述のアンケート調査によれば、これら世代のインフレ期待は異次元緩和に反応してしっかり上昇した。
一方、80～90年代生まれの世代は、インフレ期待が上がっていない。なぜか。生まれてこの方、デフレしか経験していないからだ・・・

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