６月２９日の毎日新聞オピニオン欄「国会改革のあり方」に、松井孝治・慶應大学教授（元民主党参議院議員、官房副長官）が「首相縛らぬ討論型に」を書いておられました。

・・・首相や閣僚が国会対応に多くの時間を取られ、外交交渉や政策面でのリーダーシップを発揮しづらいのが現状だ。首相や閣僚の国会での拘束時間は各国に比べて突出して長く、大きなハンディキャップを負う。首相や閣僚を時間的に拘束して追い詰めていく、昭和から続く「質疑型」の国会から、短い時間でより濃密な議論をする「討論型」に変えていくべきだ・・・

・・・各国首脳・閣僚は議会の拘束が少ない分、日々濃密な政策ブリーフを受け、海外を飛び回ってカウンターパートと日常的に交渉している。官僚時代の経験では、国会開会中は日程の合間を縫って閣僚らにいかに短い時間で政策を説明し、決裁を取るかに役所全体が追われる。省内で議論し、政策を研ぎ澄ますという他国では当たり前のことにかける時間は余りに短い。
国会で政策的な論争を交わしているならいいが、多くの場合、政府側は単に防戦に徹する。政府側の見解を述べ、問い返せば「そんなことは聞いていない。質問に答えろ」と言われる。重箱の隅をつつくような質問や揚げ足取りの質問も少なくない・・・

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