6月29日の福島民報が1面トップで、原発被災地で米の作付け面積が大幅に増えることを伝えていました。「今年産米作付け９６４ヘクタール　１２市町村の旧避難区域」

・・・東京電力福島第一原発事故で十二市町村に設定された旧避難区域などの2019年産米の作付面積は計約964ヘクタールで、昨年より約176ヘクタール（約２２％）増える見通しになった。農地集積が進む楢葉町、農業法人が進出した浪江町では昨年の三倍以上となる。住民の帰還などに伴い生産者数が増えた市町村がある一方、一部では高齢化による担い手不足が顕在化している。各市町村は農家確保や荒廃を防ぐための農地集積に力を入れる・・・

楢葉町では、町が農地の利活用に関する農家の意向調査を実施した上で、農地を貸し出す意向を示した農家と営農希望者を仲介しました。ＪＡ福島さくらと連携して集積を進めた結果、営農面積が大きく伸びました。
浪江町では、仙台市に本社がある農業生産法人が大規模な作付けを始めたほか、各地区の農家が営農再開計画に基づき栽培に乗り出した成果、とのことです。
大熊町や双葉町でも営農再開に向けて、町役場が積極的に乗り出しています。
他方で、高齢化による担い手不足が、問題になっています。