働き方改革は、仕事の仕方の改革

成果に結びつかなかった猛烈勤務」の続きです。

・・・リクルートも変わり始めていた。06年には「長時間労働風土改善キャンペーン」を実施。15年には「働き方変革プロジェクト」を立ち上げた。
その頃、リクルート住まいカンパニーの社長だった野口は率先して改革メニューに手を上げた。

ただ最初からうまくいったわけではない。まず取り組んだのが、パソコンやネットを使って自宅やサテライトオフィスなどで仕事するリモートワークの導入だった。カンパニーの全従業員を対象に試験導入したところ、仕事のパフォーマンスの低下という最悪の結果に終わった。「自律的に自分の業務を効率的に設計できる能力がないとできない」と悟った・・・

成果に結びつかなかった猛烈勤務

6月27日の日経新聞「リクルート 遺伝子への挑戦者(3)」「脱「モーレツ」に向き合う」から。
・・・「起業家精神」と並ぶリクルートホールディングスを象徴するワードが「モーレツ営業」だ。そんなモーレツ時代をくぐり抜けたミドルが働き方改革に向き合っている・・・

・・・「24時間戦えますか♪」。働き方改革担当の執行役員、野口孝広(51)は、こんな栄養ドリンクのCMソングが流れていた1991年にリクルートに入社した。
配属は人事部門。担当は新卒採用だった。当時のリクルートは社員約3000人のうち約1000人が新卒。野口は十分に休みを取れないまま、「1年中絶え間なく採用活動をしていた」。
3年たって住宅の広告営業部門に異動すると、モーレツぶりは加速する。「会社に泊まることもあったし、それが美徳みたいな雰囲気もあった」。不動産事業者の店舗に朝晩押しかける「夜討ち・朝駆け」は当たり前だった。

働き方に関する考え方が変わるきっかけになったのは10年ほど前に社内で行ったある調査だった。従業員の業務成果と勤務時間の関係を調べたところ、「何の相関もなかった。衝撃的だった」・・・
この項続く

震災遺児の支援

6月22日の日経新聞夕刊が「災害遺児ケアを世界に あしなが育英会、米で活動報告」を伝えていました。あしなが育英会は、交通事故遺児支援で有名ですが、震災孤児の支援もしています。

・・・自然災害などで親を亡くした子供のケア施設「レインボーハウス」を運営する「あしなが育英会」(東京)が、初めて米国の学会で活動内容を報告した。阪神大震災を機に始まった取り組みは、東日本大震災の被災地でも根付く。同会は「遺児の成長から得た知見を世界に発信したい」と意気込む・・・
・・・神戸だけでなく東日本大震災後に東北で開設した3カ所のレインボーハウスにも生かした。東北では年間のべ1千人ほどの親子が利用している・・・

遺児の支援と聞くと、育英資金を思い浮かべる人も多いでしょう。それだけでは、子供たちへの支援にならないのです。
震災で親を亡くした子供の、心の傷は大きいです。しかし、それをうまく伝えることができません。寄り添って話を聞き、つらさを小さくしてあげる必要があります。学校にもスクールカウンセラーを配置しているのですが、それだけでは十分な対応ができません。お金だけは解決できない問題です。
行政の手の回らないところを、支援してくださっています。

原子力事故の伝承

6月23日の読売新聞科学欄が「原子力事故 教訓の伝え方は」を詳しく解説していました。東京電力が、福島県富岡町につくった「廃炉資料館」です。

・・・原子力関連の事故が起きた現場近くには、事故に至った経緯などを伝えたり、現場の一部を保存したりする展示施設がある。事故の教訓を風化させず、社会と共有することが目的とされているが、説明が不十分と思われる部分もあり疑問を感じる点は多い。同じ惨事を防ぐためにも事実をしっかりと伝えていくべきだ・・・
・・・事故の記憶を風化させないため、資料館の意義は否定しない。だが、違和感を覚える点も少なくない。
入り口付近の「ごあいさつパネル」には、「事前の備えによって、防ぐべき事故を防ぐことができませんでした」と東電の反省の弁があった。何をどう防ぐべきだったのか・・・
・・・東電の子会社は2008年、「15・7メートルの津波が襲来する」と試算。東電幹部は事故を予見したが対策を怠った、と訴えられている。幹部は「試算は試行的なものに過ぎない」と主張しているが、こうした事故の核心部分を巡る議論が十分に説明されていない・・・

事故を起こした企業がすべてを説明できないなら、国が後世に伝えるべきだという主張もあります。津波被災地では、いくつか震災遺構が残されています。原発事故は、どうなるのでしょうか。