5月3日の東京新聞、地域活動家の小松理虔さんの発言「福島を高福祉地域に」から。

・・・事故後、福島の人のほとんどは脱原発すべきだと思っていたはずです。でも「福島には人が住めない」などと言う極端な脱原発運動家とは一緒になれない。東日本大震災で、お互いさまということを学んだはずなのに、放射能と賠償金で社会が引き裂かれてしまった。
常磐沖で魚を釣って放射性物質を測り、食べる活動をしているだけで、「御用団体」と呼ばれた。一方、放射能が不安な人に寄り添うべきだと話せば、「デマを容認するのか」と非難されたこともある。「賠償金をもらっている人まで支援する余裕はない」との声も聞きました。
対話にならず、極端な意見の応酬が続いた。福島の人は語らなくなり、県外の人は福島に関わりにくくなってしまった。

僕も最初は、科学的なデータを示せば、理解してもらえると思っていました。ところが、不安な人を説き伏せようとしても、拒絶される。自分も疲れてしまう。
かまぼこメーカーに勤めていたとき、会員制交流サイト（ＳＮＳ）に「福島のかまぼこは放射性廃棄物と一緒」という書き込みがあった。「不安は分かります。他県産のかまぼこを買ってください。いつか福島のものも安全だと思われたら、お買い上げください」と返事をしました。
すると、やりとりを見ていた人が「悔しいだろうに、真摯に対応した。応援する」と、うちのかまぼこを買ってくれたんです。目の前の人の向こうに、膨大なお客さんがいることに気付いた・・・