「通達行政の限界と副作用」の続きにもなります。通達を出すだけでなく、成果を検証することの重要性です。
最近も、このような場面に出くわしたので、苦言を呈します。ある分野について、この1年間にやったことを取りまとめた資料です。その中に、予算を確保したこと、関係者を集めて会議を開いたことなどが、並んでいるページがありました。

確かに、担当職員にとっては、それらは「やったこと」でしょう。予算要求とそれを認めてもらう作業は、重労働です。会議を開くことも、会場を設営し、配付資料を準備してと、これまた重労働です。通達を出すことも、同様です。
しかし、その政策の成果としてみた場合に、対象となる地域や国民にどのような成果が出たかが、「やったこと」です。
彼にとっての労働時間と予算要求と予算の執行は、彼にとっての業績かもしれませんが、組織にとっての業績ではありません。その政策の責任者（組織の責任者）が、きちんと「業績」を示さなければなりません。

これは、その担当職員に責任があるのではなく、指導しなかった上司が悪いのです。
ひょっとして、期首の目標自己申告や期末の業績評価の際に、「予算要求と予算執行」「説明会の会議の回数」を、指標に取っているのではないでしょうね。
参考「制度をつくった場合の成果、「やりました」は成果ではない」