大災害時の緊急対応、そして大規模で長期間にわたる復興。これを通じて、改めて、市町村長の苦労を思いました。

住民たちは、行政からの支援を市町村長に要望するとともに、やり場のない怒りを市町村長にぶつけます。首長は、住民からのよろず要望と苦情の窓口・対象になります。住民も、すべてのことが直ちに解決するとは思っていないのですが、思いを誰かにぶつけたいのです。
国に要求、要望すれば片付くものもありますが、そうでないことも多いです。首長自身が被災者であることも多いのです。

あわせて、地方自治の効能も再認識しました。
住民の要求と不満をひとまず、自治体で受け止めてもらう。すべてが国に持ち込まれると、国はパンクしてしまいます。また、相手が国だと、要求と不満は際限がないでしょう。
地域のことは地域で判断する。地方自治が生かされる場面でもあります。特に、どのような町に復旧・復興するかです。国が案を提示しても、住民の満足度は低いです。住民、自治体が考え、最も良い案を作る。ここに、自治の機能が発揮されます。

もちろん、大災害の場合は、財政、技術、職員など、自治体だけではまかなえないことが多く、それは国が支援しなければなりません。
補完性の原則です。自治体が住民の第一次支援者であって、自治体の支援者は国です。
なお、原発事故は、東電とともに政府（経産省）も加害者ですから、自然災害とは状況は違います。

4月4日の日経新聞経済教室、田中拓道・一橋大学教授の「全世代型社会保障の論点(上) 財源負担への納得感醸成を」から。

・・・まず先進国が共通して直面している課題を、「古い社会的リスク」と「新しい社会的リスク」という言葉で確認しておこう。
かつて社会保障とは、男性稼ぎ主の所得喪失を主たるリスクととらえ、医療保険・年金などを通じて人々の生活を保障するものだった。これらは主に高齢期を対象としていた。
ところがグローバル化と産業構造の変化によって、新しいリスクが生まれてくる。先進国の産業が製造業から情報・サービス業へ移行すると、一時的な失業や不安定な就労が増えていく。事務職やサービス業などで女性の就労が拡大すると、仕事と家庭の両立に苦しむ女性も増えていく。現役世代向けの就労支援、子育て支援がなければ、社会の格差は拡大する。

グローバル化が進む中で政府支出を増やすことは難しい。高齢化の進む国では、古いリスクと新しいリスクへの支出を巡って競合が起きやすくなる。
先進諸国では(1)医療・年金など高齢者向け支出の伸びを抑制しつつ(2)労働力の移動を促進し(3)子育てや教育への支援を拡充するという改革の組み合わせが試みられてきた。
ただし、どの国でも改革がうまく進んだわけではない。特に重要なのは、市場の役割を重視してきた米国や英国で社会の分断が広がり、低所得層を中心に保護主義や排外主義への支持が強まったことだ。各国はグローバル化に適応しつつも国内の格差を抑制し、社会の安定を保つという難しいかじ取りを迫られている・・・

NHKの世論調査です。4月8日掲載。
「平成」という時代に、日本の社会は、よい方向に向かったと思うか聞いたところ、「よい方向に向かった」が19％、「悪い方向に向かった」が18％、「どちらともいえない」が60％でした。

平成という時代がどのような時代であったかは、もう少し時間が経つ必要があるのでしょう。
識者やマスコミが平成時代を振り返る企画をたくさんやっていますが、｢停滞の時代」「混乱の時代」出会ったという評価が多いようです。
それは、昭和（特に後期）の経済成長に比べての認識だと思います。たしかに、ジャパン・アズ・ナンバーワンといわれた時代に比べると、経済成長が低下し、中国に抜かれるなど、停滞の時代に入ったことは間違いありません。
他方で、治安が良く、安全安心できる社会は、健在です。そして、大震災の際の助け合いや、ボランティア・NPOの貢献など新しい共助も大きくなっています。格差が広がっていますが、諸外国に比べるとまだましなようです。すると、まだまだ日本は捨てたものではありません。
世論調査の「良いと悪いが拮抗している」結果は、国民の多くが、「悪かった」という判断をしていないことだと思います。

もっとも、平成が良い時代であったかどうかは、今後の日本の状態によります。
すなわち、とてもひどい状態になったら、「あのころは、まだましだったなあ」と思われるでしょう。もっとも、「平成の時代に、改革に遅れたからこんな状態になったんだ」と批判されることもあり得ます。
良い状態になって、その基礎を平成時代が準備したなら、「平成の苦労が良かった」と評価されるでしょう。

『世界史の新常識』（2019年、文春新書）が面白かったです。18人の碩学が、それぞれのテーマごとに解説した文章を集めたものです。
・古代ギリシアはペルシア帝国に操られていた
・ローマ帝国を滅ぼした「難民」と「格差」
・明を揺るがした日本の火縄銃
・産業革命がイギリス料理をまずくした
など、「へえ」と思うような内容、肩の凝らない話が並んでいます。

ところで、P131に、戦国時代に日本でなぜ鉄砲が急速に普及したかが、解説されています。
その理由の1つに、
火山国である日本では、火薬の原料になる硫黄が豊富に産出したことと、
同じく原料になる硝石は、日本では産出しないが、交易を通じて安定的に輸入できたことが、挙げられています。

？？？
面白いですね。豊富な原料とない原料。それがともに、普及を支えるのです。
「資源が豊かなこと」が産業発達の要素と思いますが、そうでもありません。戦後日本は、石油、鉄鉱石をはじめ資源が乏しい中で、工業発展に成功しました。そのような自然条件でなく、人間の意欲と努力が産業を興すことが、よくわかります。

NHKウエッブニュースに「なぜ？東大生の“官僚離れ”」が載っていました。原文を読んでいただくとして、数カ所引用します。

・・・かつて東京大学から霞が関といえば、典型的なエリートコースでした。しかし、今の東大生には自分たちが進む道として魅力的に思えないようです・・・
・・・これは人事院が公表した去年のキャリア官僚試験の合格者を出身大学別にまとめた表です。
東京大学は329人で最も多く、２位の京都大学とはダブルスコアです。でも合格者に占める東大生の比率を計算すると、16.8％。この10年間のピークだった平成22年度の、およそ半分に減っていました・・・

・・・なぜ東大生は官僚を目指さなくなったのか。その理由を、毎年の卒業生の進路を調べている「東京大学新聞」の編集部に聞きました。
就職記事を担当している衛藤健さん（教養学部４年）が、理由を整理してくれました。
１官僚の長時間労働に対する忌避感が強まっている。
２景気が回復し、就職先として民間企業の魅力が増した。
３待遇は大企業に比べて低いのに国民の評価は低く、報われない。
４衰退に向かう日本という「沈む船」には乗りたくない。・・・