『明るい公務員講座　仕事の達人編』が、重版になりました。
『明るい公務員講座　管理職のオキテ』の相乗効果でしょうか。ありがたいことです。

NHKウエッブニュース「霞が関のリアル」に「民間人がたくさんいる」という趣旨の記事があります。内閣人事局の調べでは、昨年は5，890人だそうです。12年前に比べて、2.5倍になっています。

民間出身者には、いくつかの型があります。
民間出身と言っても、
・企業に籍を残して来てもらう場合
・民間人を採用する場合
があります。

期間については、
・途中採用で終身雇用
・任期付き採用

業務については、
・専門業務（金融や法務の知識、インターネットのセキュリティ対策）。新人を育てるより、その能力を持っている人を雇う方が合理的です。
・期限が限られている組織や業務（復興庁、オリンピック準備）。業務が終わったら、やめてもらわないと行けません。

このような理由から、今後も民間出身者は増えるでしょう。自前で養成するより、ずっと合理的です。また、霞が関が閉じた世界にならないために、官僚たちが世間知らずにならないためにも、良いことだと思います。

ところが、次のような指摘もあります。企業から出向した佐藤さん（仮名）の場合です。
・・・「あまりに過酷で、体調を崩す人もいました。出向者の間では、『出向期間、残り○日間』とパソコンで残り日数を数えるなんてこともしていました。出向期間中、給与は国から支払われましたが、私の場合は月10万円ぐらい下がっていました。当時は独身だったのでまだよかったですが、家族がいたらどうするんだろうと思いましたね」
佐藤さんが２年余りの出向を終えて本社に戻ると、会社は元の給与との「差額」を補填（ほてん）しました。その額は500万円以上だったそうです・・・

そうなのです。金融庁や経産省などに、弁護士さんがたくさん、任期付きで採用されています。給料が激減するのだそうです。でも、「勉強になる」「箔がつく」「その後の仕事に役に立つ」などの理由で、3年程度を辛抱しているとのことです。
公務員の給料水準は民間企業に準拠しています。しかし、それは、全体での比較のようです。高度専門業務をしている企業の社員と、同等の仕事の公務員とは、同水準になっていないのです。公務員の給料が「平等」になっているからだと思います。
企業の社員と公務員との給与格差は、上に行くほどひどくなります。官民交流を進めていますが、管理職や50歳くらいだと、優秀な民間人は公務員になろうと思わないでしょう。よほど、犠牲的精神がない限り。
参考「次官・局長の報酬と社長・専務の報酬」

「AIは人に取って代わるか」の続きです。
機械化という観点からは、人間の労働には、2種類のものがあります。
一つは、他人に言われたこと、特に指示の通りに処理することです。ここでは、「作業」と呼んでおきましょう。
もう一つは、自分で考えることです。企画や判断です。ここでは、「思考」と呼んでおきましょう。

機械やロボット、AIが取って代わるのは、「作業」です。肉体作業、単純作業から始まりました。機械化ということです。
さらにコンピュータが発達し、前例通りに処理するようなことなら、「判断」もしてくれます。東大入試も、決められた範囲の知識を前提に問が作られているのですから、機械が正解を書くようになるでしょう。
アルバイトに任せることができる仕事、特に学生アルバイトに任せることができる｢非熟練」作業は、ここにいう作業です。判断が必要だとしても、型にはまった判断です。だからこそ、初心者に任せることができます。
｢判断」と聞くと、頭脳の作業と思いますが、決められた条件で決められた選択肢を選ぶのなら、それはここにいう｢作業」と同じです。
それと、これまでに無いことを考える｢思考」とは、別にしておきましょう。

これまでにないことを考えること「思考」は、機械やコンピュータは苦手でしょう。
ここで言う「思考」は、これまでにないことを考えることですから、前例をどれだけたくさん入力して処理しても、できません。いくらビッグデータになっても、これは変わりません。計算の精度が高くなるだけです。
これまでにない案は、計算から言うと「誤答」なのです。
この項続く。

4月9日の日本経済新聞夕刊「連休前、情報共有は具体的に　属人的な仕事を解消」が載っていました。
この記事は、長期休暇後に職場に復帰する際の、要点を取り上げたものです。
その点とともに、長期休暇を取る要点として読むと、有意義です。すなわち、これまでの日本の職場では、職員は休まないことを前提に、仕事が進められていました。
今後、働き方改革が進むと、休暇、長期休暇も当然のこととして、仕事をしなければなりません。それは、職員本人とともに、職場・上司の意識と仕事の仕方においてです。
「Ａさんがいないから、あの件がわからない」といった事態が、起こらないようにするのです。

次のようなことが紹介されています。｢山ごもり休暇」という9日間連続の休暇を義務づけている会社の、営業課長兼新卒採用責任者の広遥馬さん（26）です。
・・・「自分がいなくても回るように、誰に何を委任するか、どんな対応が必要かを具体的に書くように工夫している」と話す。広さんは対面で指示を伝えながら担当する顧客10社を3人に、学生対応を1人の社員に引き継いだ。各顧客にも事前に「この期間は不在です」と伝え、1カ月前から引き継ぎ相手の同僚も含めてメールのやりとりを進めた。顧客も同社の制度を理解してくれるようになったという。
山ごもり休暇のねらいはまさにここにある。9連休中は電話やメールの連絡を禁止しているため、事前の引き継ぎで業務を棚卸しして共有し、属人的な仕事をなくすことを目的としている。社内の共有サーバーに引き継ぎ専用のExcel形式のファイルを設けており、誰でも閲覧できるようにしている。広さんも休みに入る3日前までには旅程と引き継ぎ資料を共有した・・・

引き継ぎ書をつくっておく、関係書類が部下や同僚もわかるように作っておくことは、長期休暇の場合だけでなく、ふだんの休暇や病気の際にも役に立ちます。
かつては、係ごとに全員で業務を処理していましたが、近年はパソコンが普及し、個人で仕事をすることが増えました。気をつけないと、Ａさんが何をしているか、周囲の人にとってわからなくなるのです。上司にとっては、難しい時代になりました。
そして、いつでも引き継げる状態にしておくことは、本人にとっても、自分の処理している業務を、客観的に見直す機会になります。

先日紹介した地方自治に関する記事を書いている「自治体のツボ」。その後も、熱心に記事を載せておられます。例えば「無投票で市長になった２７人」。

この4月は統一地方選挙です。この時期から外れた自治体もあるのですが、まだまだ統一選は、多くの自治体の首長と議員の選挙の時期です。マスコミも指摘しているように、投票率の低下、候補者の減少が続いています。

見方によっては、地方政治と地方行政が平穏無事だとも言えます。
地方行政については、公共サービスは世界最高水準になりました。地域間のサービス格差も大きくならないように、交付税によって支えられています。もちろん、少子高齢化、過疎化、地域の活力低下、さらには借金漬けなどの問題もあるのですが。しばらくそれを忘れると、平和な時代が続いています。
地方政治については、中央政界でも、党派によるイデオロギー対立もなくなりました。地方政治でも、主張の激突もありません。
争点がないのです。誠に、穏やかな時代です。

他方で、首長や議員が魅力ある仕事と、思われていないのかもしれません。
平穏無事で争点がないとしても、政治家が一定の尊敬を受ける仕事なら、それを目指す人が出てもおかしくありません。それもないとすると・・・。