大災害時の緊急対応、そして大規模で長期間にわたる復興。これを通じて、改めて、市町村長の苦労を思いました。

住民たちは、行政からの支援を市町村長に要望するとともに、やり場のない怒りを市町村長にぶつけます。首長は、住民からのよろず要望と苦情の窓口・対象になります。住民も、すべてのことが直ちに解決するとは思っていないのですが、思いを誰かにぶつけたいのです。
国に要求、要望すれば片付くものもありますが、そうでないことも多いです。首長自身が被災者であることも多いのです。

あわせて、地方自治の効能も再認識しました。
住民の要求と不満をひとまず、自治体で受け止めてもらう。すべてが国に持ち込まれると、国はパンクしてしまいます。また、相手が国だと、要求と不満は際限がないでしょう。
地域のことは地域で判断する。地方自治が生かされる場面でもあります。特に、どのような町に復旧・復興するかです。国が案を提示しても、住民の満足度は低いです。住民、自治体が考え、最も良い案を作る。ここに、自治の機能が発揮されます。

もちろん、大災害の場合は、財政、技術、職員など、自治体だけではまかなえないことが多く、それは国が支援しなければなりません。
補完性の原則です。自治体が住民の第一次支援者であって、自治体の支援者は国です。
なお、原発事故は、東電とともに政府（経産省）も加害者ですから、自然災害とは状況は違います。