3月10日の読売新聞に、被災地42市町村長のアンケートが載っていました。
それによると、岩手、宮城両県では、完了したが2人、1年以内に完了するが4人、2年以内に完了するが15人です。ほとんどの市町村で、あと2年で完了します。3年以内に完了するが2人、それ以上かかるが、宮古市、陸前高田市、石巻市でした。
福島県では、新地町といわき市が2年以内に完了、川内村と広野町が5年以内に完了するでした。その他の原発被災市町村は、5年以上か見通せないでした。

今日は、持田信樹・東大経済学部教授の最終講義に、行ってきました。
先生には、地方財政を通じて、教えを頂きました。地方消費税の生みの親でもあります。名著『地方財政論』は、授業でも使わせてもらっています。「地方財政学会」「持田ゼミ」

今日の最終講義は、最初、この道に進んだことの振り返りで、ユーモアを交えての話でしたが、後半は先生の性格通りに、折り目正しい講義でした。
地方財政研究については、この時代に地方財政が、分権に絡んで「表通りの日の当たる学問」になったことを挙げられました。日本地方財政学会が設立されたのが、１９９２年です。新聞紙上に現れた「地方分権」の見出しの件数が１９９０年以降急増したこと（そして２０１１年以降急減したこと）を、表で表されました。
最後は、財政学者として、中福祉・低負担と借金依存財政への警鐘で終えられました。『日本の財政と社会保障: 給付と負担の将来ビジョン』（2019年、東洋経済新報社）

私自身は、財政学と地方財政論は、貝塚啓明先生と林健久先生に学びました。学生時代、本を読んでも理解できなかった財政学、マクロ経済学が、貝塚先生に講義に出ると、すっと理解できました。「日本経済学会」「戦後の区切り方」

3月9日の読売新聞夕刊「震災8年」に、「心の相談なお2万件」が載っていました。
大災害では、被害の衝撃、肉親の死亡、さらには孤立、孤独など、心の悩みが多くなることが予想されました。そこで、3県に相談窓口「心のケアセンター」を作ってもらいました。国費で支援しています。

記事は、それを紹介するとともに、毎年2万件もの相談が寄せられることが書かれています。岩手、宮城、福島3県の心のケアセンターの相談件数の、グラフがついています。件数が多いこととともに、悩みへの対応が難しいこともあります。相談員の役割が大きいのです。
大震災への対応は、インフラや商店の復興とともに、このような困っている人たちへの対応も重要です。

また、このような被災地だけでなく、社会一般に悩んでいる人がいることから、心の健康相談電話などの役割も大きくなっています。

3月10日に行った「よんなな会」の写真を、主催者が送ってくれました。

今日は金曜日夜。1週間が終わりました。久しぶりに、ほっとしています。
ここのところ、休日がなかったので、明日は久しぶりのお休みです。といっても、出かける用務があるのですが。

3月11日前後は、シンポジウムに呼ばれたり、マスコミの取材があったりと、いろいろと仕事が立て込みます。
今週はことのほか、いろんな人から様々な相談がありました。頼りにしてもらえることを、良しとしましょう。
被災地視察に行くと、自分の時間が取れません。異業種交流会のあとは、疲れもあって、すぐに寝てしまいます。

次に向けて、いろいろと考える時間も必要なのですが。本も読みたいし、展覧会も行きたいし。肝冷斎がうらやましいです。これも。