3月12日の朝日新聞福島県版に、県内被災15市町村長のアンケートが載っていました。15市町村には、津波被災地と原発事故被災地が含まれています。復興完了を100点とした場合の点数が、出ています。

80点が、新地町長、相馬市長、広野町長
70点が、飯舘村長、田村市長、川内村長、
60点が、川俣町長、葛尾村長、楢葉町長
50点が、浪江町長、大熊町長、
30点が、双葉町長、
点数をつけられないが、南相馬市長、富岡町長、いわき市長

復興の進捗状況と、市町村長の思いが表れています。

今日は、コロンビア大学国際公共政策大学院学生に、復興行政を講義しました。
先日このホームページで紹介した「コロンビア大学国際公共政策大学院、知日派外国人を増やす日本旅行」の一つの訪問先として、選んでもらいました。
いくつかの省庁に別れて訪問するようですが、復興庁には15人の外国人が来てくれました。中南米、ヨーロッパ、アジアの出身者のようでした。

将来の各国の幹部になる人たちです。千年に一度の大津波と日本が初めて経験する原発過酷事故への対応、そこからの復興に何が必要か、そして政府の役割とは何かを説明しました。
外国の方用に用意したスライドで、外務省から復興庁に来てくれている専門家に通訳をお願いしました。円滑に進めることができました。
講演のあとの質疑応答は、次々と的確な質問が出て、なかなか終わりませんでした。さすがですね。

このホームページで紹介した募金は、６３万円集まったようです。ご協力いただいた方に、感謝します。
彼らが日本の実像に触れ、そして日本を好きになって帰ってくれれば、うれしいです。

3月14日の日経新聞経済教室、山脇啓造・明治大学教授の「外国人材活用の条件 多文化共生政策の推進を」から。

・・・外国人受け入れに関する政策は、どのような外国人の入国をどの程度の規模で認めるかに関わる「出入国管理政策」と、入国した外国人を支援し社会の構成員として受け入れる「多文化共生政策」に分かれる。後者は海外では「統合政策」とも呼ばれる。出入国管理政策と多文化共生政策は外国人受け入れの両輪だ。
18年の国会審議では、新たに受け入れる外国人労働者を「移民」と呼ぶかどうかが論争となった。その呼び方にかかわらず、新たな外国人労働者受け入れが成功する鍵は多文化共生政策にある。滞在が長期化するほど多文化共生政策のニーズは増し、短期の滞在だとしても就労・生活環境が良ければ外国人の満足度が上がり、社会との摩擦やあつれきが起きにくいからだ・・・

・・・出入国管理政策は国（日本では法務省）の所管だが、多文化共生政策は国と地方自治体が連携して取り組むべき分野だ。しかし日本では長く自治体の取り組みが先行し、国の取り組みは遅れてきた。
自治体の外国人住民施策が進んだのは70年代以降だ。当時、在日コリアンが多く居住する自治体で外国人を住民として受け入れる施策が進んだ。一方、80年代に外国人労働者が増え、90年代に東海地方などで南米系日系人の定住化が進んだ。外国語での情報提供や相談を受け付ける自治体が増えたが、外国人が急増した公営住宅ではゴミ出し、騒音、路上駐車などに関わる住民間のトラブルが起きた・・・

外国人の受け入れは、これからの自治体にとって、大きな仕事になります。既になっているところも多いです。原文をお読みください。

今日の東京は、少し肌寒かったですが、良い天気でした。
まずは、上野の国立博物館で開かれている「御即位30年記念　両陛下と文化交流―日本美を伝える」へ。小ぶりでしたが、良いものが並んでいます。
その後、散歩がてら日本橋まで歩いて（約３キロ）、高島屋の「手塚雄二展」に。良い日本画が並んでいました。光というか、水蒸気というか、空気を表しておられます。手塚画伯も、いろいろ試行錯誤して、現在の画風に到達されたのがわかります。初期の頃には、速見御舟、東山魁夷を思わせる画風のものもありました。
東京駅の前では、温泉帰りの元部下とバッタリ。
紀伊國屋新宿本店に寄って、気になる本を数冊買って帰りました。

4月下旬から、連載を始める予定なのですが、執筆が進みません。体には良いことをしたのですが・・・。

「彩の国さいたま人づくり広域連合」（埼玉の県と市町村の職員研修組織）の情報誌「Think-ing」第20号（2019年3月）に、拙稿「日本の役所は大転換期」が載りました。
第20号は、「これからの自治体職員のあり方とは」の特集です。

編集部の依頼に応じて、日本社会が転換期にあること、それに合わせて自治体職員も変わらなければならないことを、簡潔に述べました。
インターネットでも読めます。A4で6ページです。ご関心ある方は、ご覧ください。