3月1日の福島民報に、私のインタビューが載りました。
発災から8年が経とうとしている中での、原発被災地復興の現状と課題です。
多くの地域で避難指示が解除され、住民と生活が戻りつつあります。
しかし、まだ住民が戻っていない地域、さらに避難指示が解除されていない地域もあります。まだまだ、なさねばならないことも多いです。

質問に答えている写真が、載っています。こんな顔して、話しているのですね。
残念ながら、インターネットでは読むことができないようです。

3月1日の日経新聞「私見卓見」は、内堀雅雄・福島県知事の「世界の発展に挑む福島」でした。
・・・3月11日で東日本大震災から8年になる。国内外の温かい支援と県民の懸命な努力で、福島県の復興は着実に前進している。東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う避難指示解除は進み、県産農産物輸出量や外国人観光客数も震災前の水準を超えた。原発事故対応の拠点となった日本を代表するサッカー施設、Jヴィレッジも再始動した。
ただ、地震、津波、原発事故という複合災害からの復興の道のりは険しく・・・
原文をお読みください。

読売新聞月曜文化欄に、玄田有史・東大教授が「孤立無業」を連載しておられます。例えば、2月25日の記事から。

20～59歳の未婚無業者（在学中を除く）のうち、ふだんずっと一人か、家族以外の一緒にいる人がいない人々の状況をさして｢孤立無業」と呼んでおられます。引きこもりやニート（若者無業者）です。2016年時点で、150万人にも上ります。
この研究を始められたのは、引きこもりの存在からです。引きこもりの状況を客観的に把握するのは難しいのですが、孤立無業は社会生活基本調査から把握できます。

かつて、引きこもりは男性、高校中退のひとが多いといわれたのですが、近年では男女差はなく、むしろ高学歴の大学・大学院卒の未婚無業者が、孤立無業者になりやすいのです。そして、30代以上の孤立無業者が増えています。
このホームページでも取り上げているように、新しい社会の大きな問題です。