2月25日の日経新聞経済教室は、浦上拓也・近畿大学教授の「老朽化するインフラ 水道、広域・官民連携に活路」でした。

・・・厚生労働省は経営基盤強化を目的に水道法を改正した。主なポイントは、(1)法律の目的を水道の計画的な整備から水道の基盤強化に変更(2)国・都道府県・事業者の責務の明確化(3)広域連携・官民連携の推進の明示――の3つだ。
(1)については、水道が普及・拡大の時代から維持・管理の時代に移行したと宣言したといえる。20世紀は水道をつくるための技術が問われた時代だった。21世紀は水道を維持するためのマネジメント力がより一層重要となる・・・

日本の行政が、明治以来歩んできた「普及・発展」から、「維持・管理」の時代に変わったことが、よくわかります。人口は、2010年から減少し始めました。
さらに、「縮小・撤退」の分野も出てきます。これは、あまり楽しい話ではありませんが、避けて通ることはできません。
普及・発展は、研究者や企業が参入します。しかし、縮小・撤退は企業は「参入しない」ので、行政が責任を持って行わなければなりません。