福島県の原発事故被災地では、順次、避難指示が解除されています。商店や病院など、生活を支える各種のサービスが必要なのはもちろんですが、ほかにもさまざまな悩みがあります。
現地では、廃炉作業や除染作業のために、多くの作業員が働いています。廃炉作業だけでも、5千人程度おられます。と言っても、そのような宿泊施設はないので、作業員用のホテルや仮設の宿泊施設（昔風だと、飯場と言ったら良いのでしょうか）が建てられています。
すると、地元の住民でないよ、そから来た作業員がたくさん住むことになります。いかつい、知らない方言をしゃべるおじさんもいます。それが、住民にとっては不安になったのです。
広野町では、住民の不安を取り除くべく、努力してきました。それを知らせる記事が、町の広報誌に載ったので、紹介します。
「2018年第５回広野町国際フォーラム「地域共生のまちづくり～復興従事者との共生～」を終えて」
朝日新聞夕刊連載「平成とは」に、原真人・編集委員が「金融危機」を書いておられます。1997年の金融危機の話です。
経験のない事態に、金融関係者も記者たちもとまどう様子が、ありありと書かれています。1月22日の「絶対書かないで」。
また、24日の「「ご解約ですか」に寒け」は、別の面から興味深いです。公的資金投入に反対だった社論を、方向転換する。「空気の支配」と「責任ある対応」を、考えさせられる場面です。朝日新聞編集局という知性の集団にあってもです。
・・・事ここに至って事態の深刻さがのみ込めた。「このままでは日本経済は恐慌状態になる」
何をどう報じるか。危機を抱えて年が明け、経済部長やデスク、論説委員、一線の記者らが集まって議論した。政府が検討していた銀行救済への税金投入をどう考えるかが最大のテーマだった。
金融機関への公的資金の投入は不人気政策だ。６８５０億円を投入した２年前の「住専問題」が尾を引き、新聞各紙はどこも銀行救済に厳しい論調だった。朝日新聞の論説委員室も、反対論を掲げた社説を何本も書いていた。
取り付けを実際に見ていた私は「今は税金をつぎ込んででもパニックを止めないと」と主張した。だが論説委員たちは納得しない。らちが明かないとみた経済部長が私に言った。「それなら君が、私はこう考えるという解説記事を自分で書けばいい」
数日後「公的資金投入は『投資』」という署名記事が載った・・・
今日は、慶應大学法学部で地方自治論Ⅱの期末試験でした。合計286人が受験しました。ふだんの授業出席は、120人ほどです。学生さんにも、いろいろと事情があるのでしょうが。
記述式3問です。授業に出ていれば簡単な問い（出ていないと難しい問い）と、ふだんから考えなければ書けない問いです。
採点を始めましたが、これだけの人数になると大変です。
1月21日の日経新聞に、世論調査結果「浮かぶ日本人の姿」が載っていました。電話調査でなく郵送なので、じっくりと考えて回答されていると考えられます。
もっとも、面倒だと考え、回答しない人たちの傾向はわかりません。
そこに、8つの機関・団体・公職を挙げて、信頼度を聞いた問があります。
最も高かったのが自衛隊で60％です。次いで裁判所47％、警察43％、検察39％、教師32％、国家公務員、マスコミ、国会議員の順です。
信頼できないも、この反対で、国会議員56％、マスコミ42％、国家公務員31％です。これら3つが、「信頼できない」が「信頼できる」を上回っています。
困ったことです。私の所属する「国家公務員」は、かつては国民から高い信頼を得ていました。この数十年、そして近年の不祥事で、急速に信頼失いました。
これは、国家公務員にとっても、国民にとっても不幸なことです。どのようにしたら信頼を回復できるか。
この項続く。