朝日新聞1月29日オピニオン欄「家事は続くよ」、佐光紀子さんの発言から。
・・・重曹やお酢を使った掃除の本を書いて、なぜ日本の女性はこんなに家事に縛られているのだろうと疑問に感じるようになりました。その歴史的経緯や海外の状況を知りたいと思い、大学院で研究しました。
明治以来、男性を戦争に送り出し、立派な子どもを家庭で育てることが女性の仕事とされてきました。ところが戦争が終わって憲法で男女が平等とされる時代になっても、女性に求められた役割は、高度成長を支える企業戦士を仕事に集中させ、優秀な次世代の労働力を生み育てることだったのです。
核家族化が進むと、かつてお手伝いさんや家族と分業していた家事が家庭の専業主婦一人にのしかかるようになりました。さらに炊飯器や洗濯機、掃除機などの家電の普及によって、毎日洗濯してアイロンをかける、食事の品数を増やすなど、家事の水準が上がって負担が増えていったのは皮肉な話です・・・

毎日、新しいニュース（同語反復ですね）が、伝えられます。私たちはそれを見て、世の中の動きを理解します。もっとも、それが世の中のすべてだとか、主流だと思うと間違いです。珍しいからニュースになるので、現実社会はそうではありません。
一つは、現実より先を走っている新しい動きだから、ニュースになっています。ということは、現実はそうではないということです。
もう一つ、その先端的な動きが、その後に主流になるか。そうなるとは限りません。多くの試行錯誤の中で、生き残るのはわずかです。多くの試みは、失敗となって消えていきます。
まあ、子供たちが「みんなが持っているから買って」というみんなは、3人から4人だそうですが。

1月25日の日経新聞オピニオン欄、中山淳史・コメンテーターの「GAFAに負けない稼ぎ方 世界の「分断」が追い風にも」に、興味深い例が載っていました。

・・・例えば、東芝だ。今後力を入れる事業の一つにPOS（販売時点情報管理）レジがあるという。「デス・バイ・アマゾン（アマゾン・ドット・コムによる死）」と言われる時代に今さらPOSか、という指摘もあろうが、現場はそう単純ではない。
小売業界では、インターネットを通じてモノが消費される比率のことを「EC（電子商取引）化率」と呼ぶが、日本のそれは現在、5.7%。米国でも約1割しかなく、リアルな世界の市場の方が経済規模は圧倒的に大きい。
東芝のPOS事業の販売シェアは国内が6割、海外が3割だ。POSを握る同社には楽天やヤフーのほか、アマゾンより多くの消費者データが集まってくる可能性がある。うまく使えば、巨額投資を伴わずにリアルの世界の消費経済を束ねるプラットフォーマーにもなれるチャンスだ・・・

1割の動きだから、ニュースになるのですね。このあと、それが過半数を超えるのか、それとも少数にとどまるのか。そして、どちらを商機ととらえるのか。

今日は、経済同友会の震災復興委員会に呼ばれて、福島復興についてお話ししてきました。
経済同友会には、発災直後から、大きな支援をしてもらっています。また、節目節目にシンポジウムを開催するなど、経済界に現状を発信し支援を呼びかけてくださっています。

岩手県と宮城県の津波被災地は、インフラなども復旧し、復興が見えてきました。しかし、原発被災地は、順次、避難指示が解除されているとは言え、まだ復興は始まったばかりです。
主たる産業であった原発がなくなり、また住民の帰還もまだこれからです。すると、課題は、働く場所、産業の復興です。
経済界には、引き続きお願いをしなければいけません。課題と期待を話してきました。

1月26日の朝日新聞別刷りbeの「ゲーム依存は、病気です　低年齢化にどう向き合うか」。深刻な事例が報告されています。これまでの依存症は、お酒であったり薬物であったり、子供が簡単に接するものではありませんでした。しかし、これらの事例を見ると、何らかの対策が必要だと思います。

・・・鹿児島市の心療内科医・増田彰則さん（６７）は、ネット・ゲーム依存の低年齢化を実感している。この２年で依存と診断した小学生から高校生は１１０人、うち小学生が２３人
▼小３男＝深夜までゲームをしていることを母から注意され暴力を振るい、異常な騒音に驚いた隣人が警察を呼んだ
▼小４の兄と小１の妹＝両親の財布から多額のお金を盗み、ゲームソフトを購入。店頭で「親の許可を得ている」とウソをついた
▼小６男＝ゲームばかりしていると注意され、激高して母と妹にノコギリを振り上げた。母が警察を呼び精神科病院に緊急入院
▼中１男＝親のクレジットカードを使い、１カ月で課金アイテムに２０万円をつぎ込んだ。
１１０人のうち４１人は１～２回、３３人は３～５回通院した後、依存状態のまま姿を見せなくなった。１０回以上受診した２３人のうち１９人は症状が改善。改善率は１７％と低く、治療は難しい・・・

アメリカ、コロンビア大学・国際公共政策大学院（SIPA）に留学している日本人学生たちが、世界各国から集まっている同級生たちを日本に連れてきて、日本を知ってもらう企画を立てています。
「米国コロンビア大学の学生に、日本の実像を知ってもらいたい！！」

・・・JASSA（SIPAに所属する日本研究の学生団体）は、２０１９年３月の春休みの期間（３月１７日～２３日）に、SIPAの学生約５０人を日本（東京、京都、広島）に連れて行き、日本での文化体験や政治家・ビジネスリーダー等との議論、被爆者の方との対話を行うジャパントリップを企画しています。このジャパントリップを通じて、世界中に日本の政治・経済・文化・歴史等に関する実像を学んだ「知日派外国人」を増やし、日本のプレゼンスを高めていきたいと思っています・・・

良い試みと思いますが、費用の問題があるようです。
・・・しかし、高額な参加費用が彼ら彼女らには極めて重い負担となっており、ジャパントリップ参加への大きなハードルとなっています。実際に私の友人の学生たちにジャパントリップに関する意見を聞いてみると、ほぼ全員がその高額な費用を口にするほどです。
その一方で、中国やイスラエルへのトリップは政府機関などの関連団体の補助金によってほぼ無料で開催されているため、ジャパントリップへの参加をあきらめる学生が多くいます・・・
・・・私たちは、１人でも多くのSIPAの学生が実際に日本に来訪し、日本の実像を知ってほしいと思っています。ご支援の程、よろしくお願いいたします・・・

ご関心ある方は原文をお読みいただき、支援してください。