年別アーカイブ：2018年

9月1日の朝日新聞1面に「中高生ネット依存、７人に１人」という記事が載っていました。これは、厚労省研究班の研究結果です。「飲酒や喫煙等の実態調査と生活習慣病予防のための減酒の効果的な介入方法の開発に関する研究」。この研究は、中高生の飲酒と喫煙行動についてのものですが、インターネット依存も調べています。

・・・「使用時間を短くしようとして落ち込みやイライラを感じるか」など８問中５問以上が当てはまれば、依存の疑いが強いと判断した。
ネット依存の疑いが強い生徒の割合は、中学生で１２・４％（１２年度６・０％）、高校生は１６・０％（同９・４％）。中高生全体では７人に１人の割合だ。最も割合の低い中学１年（１０・０％）でさえ、２０１２年度の高校生を上回るなど低年齢化が進んでいた。
また、８問中３問または４問が当てはまる、「ネット使用に問題がないとはいえない」生徒は中学生で２２・２％、高校生で２７・６％。約１６１万人に上ると見積もられた。
回答者全体で見ると、中学生の７割、高校生の９割がスマホを利用。各学年とも８割前後が動画サイト、７割前後が情報検索に使っていた。オンラインゲームは男子で多く、ＳＮＳは女子で多かった。ネットの使い過ぎによる問題は、成績低下（高校２年で５３・３％）や居眠り（同５０・５％）、遅刻（同１３・７％）、友人とのトラブル（同１０・４％）が多かった・・・
・・・ネット使用は中学生になる前から始まっている。内閣府が昨年実施した１０歳未満の子どもを対象にした調査では、９歳児の約６５・８％、２歳児も２８・２％がネットを使っていた・・・

かなり危機的ですね。子供を持った親たちも、悩んでいるでしょう。便利なだけに、危険を伴います。

「日本の教育改革」（9月15日）の続きです。
この教育改革は、重要であり、難しい課題です。
日本のこれまでの「この国のかたち」は、欧米先進国に学ぶことであり、追いつくことでした。その基礎となったのが、教育です。教師が黒板に書くこと・教科書に書かれたことを生徒が覚えることが、日本の教育のかたちでした。生徒が自分で考える力をつけることではありません。

決められたことを覚える授業は効率が良く、一定の「品質を持った」日本人を育成できました。戦前なら「良い兵隊」、戦後なら「良い労働力」を作ることに適していたのです。
他方で、生徒は覚えることが上手になり、考えることが下手になります。

日本が先進国に追いついたことで、決められたことを覚えるだけでなく、自分で考えることが必要になりました。
それは、日本社会、行政、企業においてとともに、日本国民にも必要になったのです。すると、教育の目的・意義が変わらなければなりません。基礎は覚えつつ、自分で考える力をつけなければならなくなったのです。
しかし、150年間続いた「教育のかたち」「国民育成」は、日本中に、そして社会の隅々まで染み渡っています。これを変えるのは、部分的な改革では達成できません。

決められたとこを覚えることは、生徒にとって楽であり、決められたことを教えるのは、教師にとって楽です。それに対し、自分で考える授業は、一人一人考えることが違うので、生徒も教師も負担が増えます。そして教育としては、効率が悪くなります（効率という概念が当てはまらないのでしょう）。例えば、試験問題と採点基準を考えてください。

私も、大学の講義で直面しています。大学入試まで、ひたすら覚えることに努力した学生たちに、自分で考えること教えなければなりません。学生たちに「教育には2種類ある。高校までは教科書を覚えるのが教育。大学に入ったら自分で考える、それを助けるのが教育」と教えています。それを「高校まではティーチ、大学はコーチ」と表現しています。
レポートはもちろん、試験も記述式です。覚えるべきことを書かすなら、採点も楽なのですが、記述式は採点が大変です。
この項続く。

読売新聞連載「時代の証言者」、9月13日から、佐々木毅先生の「学問と政治」が始まっています。

・・・平成時代の政治改革は、国民が政権を直接選ぶような仕組みに変えようとしたものです。それは我々の権力を我々が作るという話につながる。それまでは、有権者が政治家にお任せし、政治家が面倒を見る政治でした。自民党の一部政治家は、白紙委任を受けたようにパターナリズム（家父長主義）の行動様式をとっていました。それは官僚制優位と結びついてもいた。背景にあったのが戦後の高度成長で、面倒を見ることが現実に可能でした。
平成デモクラシーは、バブルの崩壊から始まっています。面倒を見るための原資が枯渇する中、ない袖は振れない。政策の良しあしを含めて国民に選んでもらうしかないという意味で、政治家の間に、国民との間合いの取り方についての感覚の変化があります・・・

・・・政治学の仕事は権力の様々な側面を分析することですが、一番大事なのは、権力を作った市民と権力との関係をどういうふうに継続的かつ生産的なものしていくか。権力をただ褒めたたえればいいというものではないし、権力を悪そのものだとひたすら批判すればいいというものでもない。
一つの絶対的な良い権力と、絶対的に恐ろしい権力という二つの極端なモデルについての思考実験を、人類は繰り返しましたが、中間のところでせめぎ合いをしているのが政治権力と人間の関係ではないか・・・

佐々木先生の専門は、政治思想、特にヨーロッパ古典研究です。政治学の教科書『政治学講義』（第2版、2012年、東京大学出版会）も、洗練された抽象度の高いものです。
しかし、学問の世界・形而上学の世界に閉じこもることなく、日本の現実政治について発言を続けてこられました。1980年代の中公新書などの著作です。そしてその後「平成の政治改革」に関与してこられました。
広い知識と深い思想に裏打ちされた発言です。もちろん、現実政治と政治改革は「理想」通りには進みませんが、単なる思いつきやその時に「国民に受ける」発想では、良いものはできません。
東大法学部ではもうお一人、西尾勝先生が「平成の分権改革」に参画されました。

「教員と校長の違い」（9月10日）で紹介した、8月29日の読売新聞、アンドレアス・シュライヒャーOECD教育スキル局長のインタビューでは、次のような内容も語られています。

・・・次期学習指導要領では「主体的・対話的で深い学び」を教育の中核に位置づけており、OECDの考え方に沿った改革といえる。これまで知識の受け手だった生徒たちが知識の作り手に変わるよう、主体性を育成するものだ。
科学技術の発達により、生徒たちはいまや教師と同じ知識を簡単に得ることができる。教師の主たる仕事は、生徒への知識の伝達ではなく、生徒の良いコーチ、良い相談相手、良い評価者、学習環境の良い設計者になることだ・・・

9月6日の朝日新聞オピニオン欄「学ぶ場所　学校だけ？」で、永田佳之・聖心女子大学教授が、次のように語っておられます（この記事は、フリースクールについてのものです）。
・・・日本の小学校や中学校では、学習指導要領に基づき、大勢の子どもに一方的に教える一斉授業の光景が長らく見られました。しかし価値観や教育のニーズが多元化した現在、この教育システムには様々なほころびが生じています。
民間会社の調査では、自身の特性として「創造的だ」と考える１０代の子どもたちは、日本は欧米より大幅に低くわずか８％でした。内閣府の調査でも、自己肯定感や「社会を変える力が自分にある」と考える子どもの割合は軒並み海外より低い。大人が期待する成果に応えるよう育てられることが一因かもしれません・・・

表が付いています。自分の特性で選択肢から「創造的」を選んだ人の割合です（アドビ社調べ）。中学・高校生では、日本は8％、イギリス37％､ドイツ44％､アメリカ47％。教師では､日本2％､イギリス27％､ドイツ26％､アメリカ25％です。
この項続く。

今年の8月はとても暑かったので、原稿を書くなどの生産活動はできませんでした。本を読むことくらいでした。異業種交流会は熱心に行い、ホームページの更新も行いましたが。

しなければならないこと、やりたいことは、一覧表に書き出していたのですが。なかなかエンジンがかかりませんでした。「まあ、まだ時間はあるわな」と。これまでなら、夏休みでも、原稿書きに追われていたのですが。締め切りが迫っていないというのも、理由です。『明るい公務員講座』で批判した「夏休み症候群」です。

今週から、ようやく涼しくなりました。大学授業の再開も迫ってきたので、のんびりしていられなくなりました。10月には合計5つの講演などを引き受けていて、主催者から準備の催促が届き始めました。
「明るい公務員講座」第3巻の編集も始まりました。次の連載の準備もしなければなりません。引き受けた原稿も、書きかけの途中で放置してあるし・・・。

それぞれ締め切りが近づくと、追い込まれて、進むのです。進まない仕事を進める方法は、『明るい公務員講座』に書いたように、締め切りを設定する、他人に催促してもらうことです。
そろそろ、仕事のリズムを、取り戻さなければなりません。