日経新聞12月5日のオピニオン欄、The Economistの翻訳「中国、所得課税強化の皮算用」から。
「「もちろん払っていませんよ。私はバカじゃありませんから」。個人所得税を納めたことがあるかと聞かれて、北京の運転手リュウ・ヨンリ氏（仮名）はこう答えた。同氏の所得は納税が免除される水準を大きく超えているが、税逃れをしていてもとがめられたことはない、としゃあしゃあと語った」という書き出しです。

・・・中国の昨年の全税収に占める個人所得税収は、わずか8%にとどまった。彼のような強い思い込みをしている人が少なくないことがその一因かもしれない。ちなみに一定規模の経済国家のグループである経済協力開発機構（OECD）加盟国における個人所得税収の全税収に占める比率の平均は24%だ。

中国財政省の推計では、個人所得税を納めるべき国民は1億8700万人に上る。だが2015年に実際に個人所得税を納めたのは2800万人と全人口の2%にすぎないと財政省のある元職員は言う。中国政府は現在、中国共産党機関紙「人民日報」によれば歴史的に「最も抜本的」な個人所得税改革を進めている。だが、その抜本改革は理論的には税収基盤を拡大するのではなく、縮小するものだ。

10月1日から所得税の課税最低限を月収3500元（約5万7000円）から5000元に引き上げたのだ。この結果、財政省は課税対象者が6400万人に減ると見込んでいる。その一方で、財政省は、納税義務が生じる国民には確実に納税させる決意を固めているようだ。政府のこの方針転換は、政治的に極めて大きな意味を持つ可能性がある・・・

今日7日は、慶應大学で地方自治論Ⅱの第９回目の授業。
いつものように、前回の授業で、学生に書いてもらった質問に答えました。日本の公的借金の多さに驚く学生が多かったです。また、財政政策、経済政策、産業政策についての岡本分類が、学生にとっては、新鮮だったようです。

今日の授業は、地方交付税の算定です。地方財政計画が、1800地方団体全体での財政保障であるのに対し、地方交付税の各団体ごとの算定が、各自治体への財政保障です。前者がマクロであり、後者がミクロです。学生の感想では、この仕組みの精緻さに驚く意見が多かったです。

そして、太平洋ベルト地帯の産業集積地域で集めた国税を、それ以外の地域に配っている「財政ポンプ」を説明しました。新幹線の地図を書いてです。これについては、多くの学生が、納得してくれました。同じ数表を説明するにしても、地図を利用したり、これまでの知識に接続すると、理解しやすいですね。

日経新聞12月4日の夕刊に「子供への怒り　コントロール」が載っていました。副題は「間を6秒置き深呼吸、イライラの癖を把握」です。

・・・「もう何回言ったらわかるの！」。子供が思うように行動してくれず、イライラしたり、カッとなったり。怒りがわいた経験を持つ親は多いだろう。感情にまかせて子供を叱っても効果はない。自分の怒りの感情をうまくコントロールし、良好な親子関係を築くためのヒントを探った・・・

・・・さいたま市の飯田陽子さん（45）は子育てで「6秒ルール」を守っている。宿題をしない子供を見て怒りの感情がわきそうになったら、まず6秒、間を置く。深呼吸して心を落ち着かせ、なぜ宿題をやろうとしないのかを冷静に考えたうえで、子供が机に向かうよう促す。
飯田さんが取り入れているのは、心理トレーニング「アンガーマネジメント」。怒りそのものを否定するのではなく、「怒りの感情に振り回されずに、うまく付き合うための方法」（日本アンガーマネジメント協会理事の戸田久実さん）だ・・・

そこに、6秒をやり過ごすための5つの方法が、載っています。
１　怒りを数値化する
２　その場から離れる
３　数を数える。これは拙著『明るい公務員講座』でも、お勧めしました。
４　深呼吸する
５　心が落ち着くフレーズを唱える

それぞれに、具体的方法も載っています。これは役に立ちます。家庭でも職場でも。原文をお読みください。

復興庁は、11月30日に「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」を国会に報告しました。
復興の現状と取り組みについて、まとめています。
ご活用ください。

福島の原発被災地域では、避難者が戻りつつあります。残る避難指示区域と、指示が解除された地域での活性化が、大きな次の課題です。
賑わいを取り戻すためには、働く場、産業が必要です。復興庁、経産省、県庁は、様々な手法を用いて、産業の再開と新たな産業誘致に取り組んでいます。

その一つが、この地域の課題解決に挑戦しようとする、社会起業家を呼び込む企画です。FVC（フロンティア・ベンチャー・コミュニティ）という組織を作りました。この地域に挑戦する創業希望者を支援し、創業希望者と応援者も含めた交流の場を運営しています。

避難した事業者に戻ってもらい事業を再開してもらうこと、域外から新たな事業者に立地してもらうことのほかに、地域の課題を解決するスモールビジネスも重要です。この地域は課題の先進地でもあります。意欲ある社会起業家の方が挑戦することを支援しようという試みです。

12月15日には郡山駅前で実践家たちの説明会があり、引き続き1泊2日で田村市への現地見学に行く企画があります。