11月4日の朝日新聞連載「平成経済」は「「リーマン」免罪符、歳出膨張」でした。

「２００８年９月のリーマン・ショック後の日本経済は大きく落ち込んだ。「財政再建より経済再生」という大合唱のもと、政府は過去最大の経済対策を打ち出し、財政は一気に悪化した。危機対応だったはずの経済対策や増税延期は、「経済最優先」という名のもとで１０年後のいまも続き、財政規律は緩んだままだ」という書き出しです。中に。次のような記述があります。

・・・２００９年５月に成立した補正予算に盛り込まれた経済対策の規模は、過去最大の１５兆円超。財源のうち１０兆８千億円は借金で賄う計画で、当初予算と合わせた０９年度の予算額は初めて１００兆円の大台に達した・・・
・・・リーマン・ショック直後の０９年当時は、衆院解散・総選挙が迫っていた時期だった。それをにらんだ与党内からは、「奇策」も飛び出した。・・・しかし、麻生氏や与謝野氏はこうした案を退け、当面は経済再生を優先させつつ、３年後には消費増税にめどをつけ、財政再建を進めると訴えた。当時の最大野党・民主党が消費増税を封印し、子ども手当や高速道路無料化などをアピールしていたことに対し、あえて財政規律を重視する姿勢を示し、「責任政党」をアピールする狙いもあった・・・

当時、麻生総理、与謝野経済財政担当大臣の最も気を遣われたところが、この点です。