「働き方改革、企業の取り組み」の続きです。
記事には、602社の調査結果として、次のような数字も載っています。
労働時間の適正化の施策では、業務の効率化71％、管理職の意識改革70％、社員の意識改革67％、労働時間の見える化62％です。

年次有給休暇取得率の平均は29％。最も多いのは60～70％の19％、次に50～60％が17％です。
年休取得を奨励するための施策は、年休の取得計画を事前に提出するが41％、年休取得奨励日の設定が39％、時間単位年休取得制度が20％です。

今日29日は、福島県南相馬市で、相馬地区議員研修会で講演をしてきました。新地町、相馬市、南相馬市、飯舘村は、津波被害と原発事故被害に見舞われました。それからの復興に取り組んできました。
私がこの７年間の復興を通じて考えた｢町とは何か」を、一緒に考えてもらいました。インフラ復旧だけでは、町の賑わいは戻らないこと。コミュニティと働く場を取り戻すことがより重要なこと。そしてそれは、行政が予算だけではできないということです。

その後引き続き、南相馬市役所で南相馬市の復興について、市役所、県庁、国の関係機関の打ち合わせ会議に出席しました。避難指示が解除された小高地区を今後どのように復興させるのか、南相馬市の発展をどのように進めるのかなど。復興が進んでいるのですが、新しい課題が出てきます。課題が明確になっているので、それらを関係者や民間の力を借りて解決していきます。

先週から、講義と講演が続いています。10月分はこれで終わりです。11月12月も、いくつか引き受けています。
お呼びがあるのは、うれしいのですが。90分話すとなると、主催者の注文と観客の関心を考えて、話の内容やレジュメをつくらなければなりません。そしてスライドやら配付資料やら。
大震災からの復興は「基本形」ができているので、それを観客に合わせて編集します。行政のあり方や働き方改革は、基本形はあるのですが、どんどん時代が進むので、これは毎回「発展途上型」です。

10月23日の日経新聞特集欄、「シンポジウム　スマートワーク経営　日本の挑戦」から。

福田真人・三井住友海上保険取締役の発言。
・・・2017年4月から午後7時前の退社を原則とする改革を打ち出しました。社長のトップメッセージという形で大きくかじを切って目標を定めました。生産性の向上、マネージャー層の意識改革、ムダな仕事の排除、多様な働き方の支援の4つの具体的な進め方を決め、全社で進めました。大胆に仕事を切り、業務の見直しをしたことが成果につながったと思います・・・

「日本企業の働き方の文化を変える必要があります。やめられないと思い込んでたけれど、実際にやめても問題はなかったというような事例はありますか」との問には。
・・・定例会議の廃止です。営業会議をなくすことに対して「数字が心配だ」といった意見もありましたが、廃止しても数字は変わりませんでした。目的を意識せず、慣例でやっている会議が多いことに気がつきました・・・

「働き方改革に対する副作用、つまり、痛みを伴ったことはありませんか」との問に。
・・・確かにマイナス面もあります。残業時間の削減を進めた当初は、一部の部署で早帰りが目的化してしまったことがありました。長時間働いていいると生産性が悪いと評価されるとの不安から、そうなりました。仕事の進め方を変えず、単に早く帰れと上司から言われたため、仕事がたまってしまい顧客からの問い合わせも増えました・・
この項続く。

10月3日の日経新聞に、「通説を疑え」「「円高だと減益」本当？　11年で減益3回のみ」が載っていました。

・・・輸出で稼ぐ企業が多い日本。「為替が円高だと業績は減益になる」とのイメージは根強い。確かに個々の企業や事業は影響を受けるが、日本企業全体でも本当にそうなのか。
1998～2017年度の過去20年のうち、為替の年度平均が前年度に比べて円高・ドル安に振れたのは11年あった。この期間の上場企業の業績を調べてみると、意外にも「最終減益」となったのは1999、2008、11年度の3年のみにとどまった。様々な企業努力で円高のマイナス要因を吸収している姿が浮かび上がる・・・

・・・背景にあるのは、第1に海外への生産移転や原材料の現地調達だ。日本の自動車メーカーの米国での生産台数は17年で約380万台と30年前の10倍に増え、海外移転が進んでいる。
第2に、決済の工夫など為替対策の進展だ。ソニーは輸出で得た外貨収入と、輸入で生じる外貨の支払いを同じ通貨で相殺する「マリー（marry）」と呼ぶ手法を2000年以降、本格化。グループ内の為替・資金管理を一元化する会社をロンドンに設立した。
第3に、通信や建設など、為替の変動に左右されにくい非製造業が成長していることも影響していそうだ。非製造業の経常利益（金融含む）は19年3月期は26兆円の見通しで、製造業（24兆円）より多い。09年3月期以降は製造業を上回る状態が続く・・・

なるほど。「日本の経済は輸出依存」は、誤解ですね。個別企業に聞くと、業績の悪い企業は円高を理由に「困った」と主張するでしょうが、業績の良い企業は「黙っている」でしょう。原文をお読みください。

個人情報保護委員会が、10月22日にフェイスブック社に対して、行政指導をしたとニュースがありました。例えば、日経新聞。
「・・・個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第41条及び第75条の規定に基づき、次のとおり指導を行いました・・・」

第41条は、次のような条文です。
（指導及び助言）
第四十一条　個人情報保護委員会は、前二節の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者等に対し、個人情報等の取扱いに関し必要な指導及び助言をすることができる。

「行政指導」という言葉を、久しぶりに聞きました。
ウィキペディアによると「行政指導とは、日本の行政法学で用いられる概念であり、行政手続法は、行政機関（同法2条5号）がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいうと定義している（同条6号）」

かつて、「行政指導」は法律に具体的根拠なく役所が行う指導（明示規定はないが、所掌事務の範囲で行うもの）で、行政学と行政法学では一つの論点でした。今回の行政指導は、法律に具体的根拠のあるものです。
第41条を見る限り、フェイスブック社は何もしなくても、不利益処分は受けないのでしょうか。