「働き方改革、企業の取り組み」の続きです。
記事には、602社の調査結果として、次のような数字も載っています。
労働時間の適正化の施策では、業務の効率化71％、管理職の意識改革70％、社員の意識改革67％、労働時間の見える化62％です。

年次有給休暇取得率の平均は29％。最も多いのは60～70％の19％、次に50～60％が17％です。
年休取得を奨励するための施策は、年休の取得計画を事前に提出するが41％、年休取得奨励日の設定が39％、時間単位年休取得制度が20％です。