慶應大学、地方自治論Ⅰ第13回目

今日は、慶應大学で地方自治論Ⅰの第13回目の授業。地方公務員について説明しました。
人数、行革による一般行政部門の減・生徒数減少による教職員の減、どのような分野にたくさんの公務員がいるか、県と市町村役場との違いなど。
その上で、昇進、評価などの実態を話しました。これは、現場を知らないと話せない話だと思います。学生も、興味深そうに聞いてくれました。

次回で、春学期の授業は終わります。

朝日新聞連載「左遷」

朝日新聞夕刊、7月10日から連載「左遷をたどって」が始まりました。今回は、外資系企業についてだそうです。11日の第2回は、「実力プラス要領の良さも」です。

・・・MBAや博士号などの学位を持つ人材が働いている外資系企業。一体、どんな人が出世するのだろうか。
ノリ・コーポレーション代表で、フォード自動車日本、ロイター・ジャパンなどで人事担当をしていた村上賀厚さん(58)は「一言でいえば、協調性があって、誰もがアクセスしやすい人です」。
仕事をする上での語学力や専門知識といった「実力」は欠かせない。しかし、実力だけでは生き残れない。
重要なのは、周囲とコミュニケーションを取って、組織の隙間に落ちる仕事を見つけて解決策を提案するなどの「要領の良さ」を持つことだという。
外資系企業は、職務記述書(ジョブ・ディスクリプション)によって仕事内容が明文化されているため、自分の仕事以外は口を差し挟まない――。そんなイメージがある。
しかし、村上さんは「仕事は状況に応じて変化するため、『例外』が発生します。組織を俯瞰(ふかん)し、周りを巻き込んで『例外』に取り組む人は高く評価されていました。外資系も国内企業も、変わらないと思います」。
逆に怒りっぽく、人が寄りつかない人は、社内の情報が集まらずに孤立し、居場所を失うことが多かったという・・・

10日の第1回、12日の第3回も、参考になります。

喜ばれない被災地支援

NHKのウエッブニュースに「その支援 ちょっと待って!」が載っています。善意で送ってくださる支援物資など。ありがたいのですが、場合によっては、迷惑なのです。

・・・日に日に被害が広がる今回の豪雨災害。被災地を支援したいと、今、まさに段ボールにさまざまな物資を詰め込んでいる人、いらっしゃるかもしれません。でもその支援、ちょっと待ってください・・
詳しくは、原文をお読みください。

夫の家事と育児時間

7月4日の朝日新聞「育児、ママじゃなきゃダメなの?」に、各国の、6歳未満の子を持つ妻と夫の家事・育児時間が載っています。それによると、

日本:妻7時間34分、夫1時間23分
スウェーデン:妻5時間29分、夫3時間21分
ドイツ:妻6時間11分、夫3時間
アメリカ:妻5時間39分、夫2時間53分
イギリス:妻6時間6分、夫2時間46分
フランス:妻5時間49分、夫2時間30分

日本の夫は、先進各国の半分以下の時間ですね。これは、妻に叱られますわ。
私は子育てに参画しなかったので、発言する資格がありません。日経新聞夕刊コラム「仕事人間の反省

原発被災地での農業再開

原発被災地でも、除染が終わった地域、避難指示が解除された地域から、農業の再開が始まっています。
東北農政局が、わかりやすい報告を取りまとめています。数字だけでなく、具体事例が入っているのです。
従事者の高齢化のほか、帰還しない人や営農を再開しない人もいます。しかし、それが農地を借りて面積を拡大する動き、農業法人が主体となる動き、新しい作物を作る動きになっています。規模拡大と法人化は、これからの農業のあり方だと思います。