東京財団政策研究所監修 『アメリカ大統領の権限とその限界　トランプ大統領はどこまでできるか』（2018年、日本評論社）を紹介します。

編者でもある久保文明先生が、解説を書いておられます。「トランプ大統領はどこまでできるか」。
これまでの大統領や、アメリカのエスタブリッシュメントの伝統的考え方とは、極めて異なった政策を打ち出すトランプ大統領。彼は、どこまで変えることができるのか。その権限の限界は何か。極めて示唆に富む研究です。そして、大統領の権限の限界に挑むのは、トランプ大統領が初めてではないのです。

さて、アメリカ大統領については、本書を読んでいただくとして。日本の場合はどうか。制度的限界と、運営での限界をあわせて、分析する必要があります。
かつて、日本の首相は権限が弱いので、大統領のように直接公選にすべきだとの主張がありました。これは、全くの誤解です。
議会と行政の長が別々の選挙で選ばれる二元代表制と、議会が行政の長を選ぶ議院内閣制と。後者なら、必ず議会の多数派が行政の長になるのですから、議会運営には苦労しません。参議院が少数与党になる「ねじれ」の場合が、困りますが。アメリカの大統領制は、議会の多数派と大統領が同一会派になるとは限りません。大統領の方が首相より、議会運営に苦労する可能性が大きいのです。

なぜ、かつては、日本の首相は「弱い」と考えられたか。それは、制度ではなく、運営によってです。党首として選んでくれた与党議員との関係です。
首相は、ねじれ国会や野党と議席数が接近している場合を除いて、野党との関係では苦労しません。与党議員が、首相＝党首の座を揺るがすことで、苦労するのです。
安倍首相について、第一次政権と今の第二次政権とでは、制度は何も変わっていません。今の政権は、与党の中での力関係が、安定した政権を作っています。

首相は、どこまで自由に決めることができるか。これは、難しい問題です。
まず、制度的に、一人で決めることができないことがあります。例えば、金利については、日銀が所管してます。日銀総裁が首相と足並みをそろえれば、首相の意図が通ります。裁判所も、最高裁判所判事たちが首相と同じ考えなら、それに沿った判決が出ますが、常にそうなるとは保証の限りではありません。
そして、もっと難しいのが、与党や国民の「支持」です。支持があれば、困難と思われる政策も実現することができます。小泉首相の郵政民営化です。他方で、支持が弱く政権が弱いと、思ったようには政策を実現することはできません。
社員は社長の部下であり、公務員も上司の部下です。部下は、上司の言うことを聞かなければなりません。しかし、党員や国民は、首相の部下ではありません。選んでくれた人・選んでくれる人たちなので、その支持が重要なのです。
この指示は、日々刻々と変わります。世論調査がしばしば行われるゆえんです。