今日は、慶應大学で地方自治論Ⅰ、第６回目の授業でした。
先週提出してもらった小レポートの講評と、書き方指導をしました。全体的に、良くできていました。
文章も読みやすく、論旨も通っています。少数の学生を除いて、体裁も守り、及第点をあげることができます。1，2回生の時に、論文の書き方指導を受けているようですね。

そして、学生がそれぞれ勉強した政策を例に、
・自治体の政策体系は、どのような形になっているか
・政策の階層
・それらの公約がどの程度達成されているかを評価することの必要性
・評価するには数値目標が必要なこと
・数値目標になじむ政策となじまない政策
・市町村だけでできる政策と、県や国との協働が必要なもの、住民の協力が必要なもの
・投入、産出、成果の違い
などを説明しました。これらを抽象的に説明するより、学生にはわかりやすかったと思います。

日経新聞夕刊コラム第19回「NPOの活躍」が載りました。日本の行政論の第4回目で、民間との協働の第2回目です。前回第18回で、行政と企業との協働について書きました。今回は、行政とNPOとの関係です。

コラムに書いたように、私はNPOは行政と別世界の人たちと思っていました。大震災の当初、支援活動の申し出があった際に、この人たち・組織がどのようなものなのか、どのように付き合って良いものか、わかりませんでした。
この人たち、特に市民運動家と呼ばれる人たちは、「意識が高く、行政とは別路線を行く人たち」とも思っていました。
そこで「私たち役所に使われてもいいのか。ＮＰＯが行政の下請けになると批判されるのではないか」と聞いたのです。即座に、「違います。我々の方が、やりたいことのために、岡本さんを使うんです」と言われて、目から鱗が落ちるというか、私の考えが間違っていたことに気がつきました。

個人ボランティアもありがたいのですが、より継続的、専門的な支援は、組織ボランティアであるNPOが有効なのです。この違いを、理解して欲しいです。また、NPOは無償で働いていると思っている人も多いです。

NPOを世間に認知してもらう際に必要なのが、継続的な活動と、もう一つは呼称です。名前の頭に「非」とつくところからして、スマートではないですよね。何か良い名前はないでしょうか。

5月10日の朝日新聞オピニオン欄、「揺らぐ言論の土台」。スマイリーキクチさん（お笑いタレント）の「言葉が凶器に、自覚しよう」から。

・・・１９９９年に突然、ネット掲示板で、僕が女子高生コンクリート詰め殺害事件の犯人だったというデマが広がりました。
犯人と同じ東京都足立区出身で、年が近いだけ。掲示板なんて誰も信じないだろうと思っていましたが、信じた人が「人殺し死ね」などと暴力的な言葉で書き込んでいく。「過去のことは許して下さい」と僕になりすました書き込みもありました。出演番組やＣＭのスポンサーにまで「殺人犯を出すな」と苦情が入り、仕事が減りました。命の危険を感じ、ストレスで神経性胃炎になりました・・・

・・・男女十数人が脅迫や名誉毀損の容疑で検挙されました。北海道から大分までの１７～４６歳。高校生、会社経営者、有名大学の職員……。会社の情報管理をする立場の人もいました。全員面識はなく、外見は普通の人でした。ネットに接しただけで、こんなに豹変するのかと怖くなりました。
大半が「正義感からやった」と供述していると警察官から聞きました。しかし、匿名で無関係の人をののしることは正義でしょうか。正義と暴力は紙一重なのに。捜査が進むと、「ネットにだまされた」「離婚してつらかった」など、自分を正当化し始めたそうです。「みんなやっている」とも。言葉が犯罪になるという意識がない。問題の根幹はここにあります・・・

先週提出された小レポート、地方自治論Ⅰが231人、公共政策論が52人。すべて読み終えました。いや～、大変な労働でした（苦笑）。
多くの学生が、3～4枚書いています。地方自治論にあっては、その後ろに対象とした自治体の政策の写しをつけてあります。まあ、ここはそんなに詳しく目を通しませんが。
それぞれに点数をつけるのではないので、そこまでは詳細に読みません。とはいえ、学生たちの力作ですから、きっちりと読まないといけません。このような指導も、学生数が増えると無理になりますね。

この人たちは、レポートの書き方指導を、受けたことがないのでしょうね。だからこそ、私の授業で指導するのですが。大学教育の中で、正式に教えるべきでしょう。
なかなかユニークというか、困ったものもありました。
体裁は指示をしました。A４縦置きと横書きは、全員が守っていました。しかし、活字の大きさ、左上綴じ、下にページ数を打つなどは、5％くらいの学生が守っていません。中には、途中のページが上下逆さまであったり、裏を向いていたり。提出する前に、確認しましょう。
これらを含めて、内容や文章についての指導は、授業で行います。

5月14日の日経新聞、経済教室、橘川武郎・東京理科大学教授の「エネルギー基本計画の論点」から。

・・・日本の原子力開発は「国策民営」方式で進められてきた。福島第１原発事故のあと、事故の当事者である東電が福島の被災住民に深く謝罪し、ゼロベースで出直すのは当然のことである。ただし、それだけですまないはずである。国策として原発を推進してきた以上、関係する政治家や官僚も、同様にゼロベースで出直すべきである。しかし、彼らはそれを避けたかった。そこで思いついたのが、「たたかれる側からたたく側に回る」という作戦である。
この作戦は、東電を「悪役」として存続させ、政治家や官僚は、その悪者をこらしめる「正義の味方」となるという構図で成り立っている。うがった見方かもしれないが、その悪者の役回りは、やがて東電から電力業界全体、さらには都市ガス業界全体にまで広げられたようである。一方で、政治家や官僚は、火の粉を被るおそれがある原子力問題については、深入りせず先送りする姿勢に徹した

このように考えれば、福島第１原発事故後、政府が電力システム改革や都市ガスシステム改革には熱心に取り組みながら、原子力政策については明確な方針を打ち出してこなかった理由が理解できる。熱心に「たたく側」に回ることによって、「たたかれる側」になることを巧妙に回避しようとしたのである。誤解が生じないよう付言すれば、筆者は、電力や都市ガスの小売り全面自由化それ自体については、きわめて有意義な改革だと評価している。
結果として、福島第１原発事故後７年余りが経過したにもかかわらず、原子力政策は漂流したままである・・・