5月19日の朝日新聞オピニオン欄、豊永郁子さんが、「忖度を生むリーダー」に、ハンナ・アーレントの有名な著作「エルサレムのアイヒマン　悪の陳腐さについての報告」から、ナチスのユダヤ人大量殺戮がどのように実行されたか、官僚はどのように行動するかについて書いておられます。官僚のみならず、組織人に共通することででしょう。しかし、公権力の行使をする官僚には、会社員とは違った倫理が求められます。

・・・アイヒマン裁判でも、アイヒマンにヒトラーからの命令があったかどうかが大きな争点となった。アイヒマンがヒトラーの意志を法とみなし、これを粛々と、ときに喜々として遂行していたことは確かだ。しかし大量虐殺について、ヒトラーの直接または間接の命令を受けていたのか、それが抗（あらが）えない命令だったのかなどは、どうもはっきりしない。
ナチスの高官や指揮官たちは、ニュルンベルク裁判でそうであったが、大量虐殺に関するヒトラーの命令の有無についてはそろって言葉を濁す。絶滅収容所での空前絶後の蛮行も、各地に展開した殺戮部隊による虐殺も、彼らのヒトラーの意志に対する忖度が起こしたということなのだろうか。命令ではなく忖度が残虐行為の起源だったのだろうか。
さて、他人の考えを推察してこれを実行する「忖度」による行為は、一見、忠誠心などを背景にした無私の行為と見える。しかしそうでないことは、ヒトラーへの絶対的忠誠の行動に、様々な個人的な思惑や欲望を潜ませたナチスの人々の例を見ればよくわかる。

冒頭で紹介したアーレントの著書は、副題が示唆するように、ユダヤ人虐殺が、関与した諸個人のいかにくだらない、ありふれた動機を推進力に展開したかを描き出す。出世欲、金銭欲、競争心、嫉妬、見栄（みえ）、ちょっとした意地の悪さ、復讐心、各種の（ときに変質的な）欲望。「ヒトラーの意志」は、そうした人間的な諸動機の隠れ蓑となった。私欲のない謹厳な官吏を自任したアイヒマンも、昇進への強い執着を持ち、役得を大いに楽しんだという。
つまり、他人の意志を推察してこれを遂行する、そこに働くのは他人の意志だけではないということだ。忖度による行動には、忖度する側の利己的な思惑――小さな悪――がこっそり忍び込む。ナチスの関係者たちは残虐行為への関与について「ヒトラーの意志」を理由にするが、それは彼らの動機の全てではなかった。様々な小さなありふれた悪が「ヒトラーの意志」を隠れ蓑に働き、そうした小さな悪が積み上がり、巨大な悪のシステムが現実化した。それは忖度する側にも忖度される側にも全容の見えないシステムだったろう・・・

今日は、福島市で開かれた「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会」に行ってきました。原発事故被災地の将来を考える会です。今回も、充実した会議でした。

１　国、県、市町村が集まって、これまでの成果と現状の認識を共有し、今後の課題と方向を議論します。現地でこのような会議を続けることは、これまでの国の施策では、なかったことだと思います。
２　政策体系が明確で（資料の1ページ目）、それに基づく個別施策（資料では個表）も、わかりやすいです。進むべき方向や実現状況が、よくわかります。個別施策を進めても、全体像と各施策の位置づけがはっきりしていないと、全体の進捗がわかりません。
３　市町村の資料も、簡潔明確です。首長さんたちの説明も、上手です。一人あたりの発言時間が限られているので、皆さん焦点を絞って簡潔に話されます。場慣れされましたね。各町の復興状況が違うので、課題が異なります。その説明が重要なのです。
本当は、各首長に十分な時間を取って、話していただきたいのですが。12人おそろいですから、そうもいきません。もっとも、それぞれの方には、国の関係者が出向いて、別途お話を聞いています。
４　民間員の方々も、アイリスオーヤマの会長、オイシックスの社長など福島県外の方なのですが、福島での活動が多く、具体例を元に話されるので、議論がかみ合います。そして時には、厳しい意見も出ます。
５　今日の共通した意見に、「人が重要」というものがありました。いくら施設やインフラを整備しても、働く人、支える人がいないとｍ地域の活力が戻らないということです。
「事故前には戻らない」ことを前提に、どのように後継者を育てるか、外から人を呼び込むか。これが一番の課題です。
これは、被災地に限らず、日本の多くの地方が抱えている課題でもあります。すると、より魅力ある地域や産業にしないと、地域間競争には勝てません。

今日も、皆さん方に挨拶した後、いろんなことを考えながら、話を聞いていました。

5月18日の日経新聞「司令塔不在の科技政策」から。詳しくは原文をお読みください。

・・・内閣府の大型研究開発プロジェクトである戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）で、一部の候補者に事業の詳細を説明して応募を促していたことが判明した。プロジェクトを指揮する「プログラムディレクター」は公募が大前提で、選考の透明性や妥当性から疑問が投げかけられた。５年間に約1500億円規模の予算を投じる大型プロジェクトは、どんな問題を抱えているのか。
ＳＩＰは政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）が主導して、2014年度に始まった。従来の省庁の縦割りによるテーマ選定をやめ、横断的な研究を推進することを目標に掲げた。産学官連携で基礎から実用化までつなげて産業競争力を高め、新たな市場や雇用を生むのが狙いだ。リスクは大きいが、成果が出れば社会や経済に大きな影響をもたらすテーマが対象になる。
今回問題になったのは、18年度から始まるＳＩＰの２期事業だ。内閣府は12の研究課題についてディレクターを公募し、４月13日に11課題の内定者11人を発表した。このうち、10人は内閣府の依頼で関係する省庁が候補に挙げた研究者だった・・・

・・・２期は当初、19年度の開始を予定していたが、17年末に補正予算がつき、１年の前倒しが決まった。内閣府は３月にホームページで公募を開始し、短期間で選ばざるを得なかった。ディレクターは非常勤の国家公務員になるため、公募が通常の手続き。結果的に公募なのに、推薦で候補者を募っていることを周知せずに選考を進めてしまった・・・

・・・こうした施策で、科技イノベーション会議の司令塔機能が高まることが期待された。だが事務局の多くは各省庁や企業からの出向者で、必ずしも科学技術政策に詳しいわけではない。有識者議員の多くは非常勤だ。世界の研究動向も十分に把握できていない。
内閣府の大型プロジェクトは他にもあるが、ほとんどが当初の狙い通りの成果を出せていない。問題を抱えた体制を見直さずに推し進めても、成果は期待できない・・・

今日は、慶應大学で地方自治論Ⅰ、第７回目の授業でした。
今回は、制度論を外れて、日本の地方自治体の実態を説明しました。「地方自治体」と呼びますが、1700団体には、1千万人を超える東京都、60万人に満たない鳥取県、370万人を超える横浜市、200人に満たない青ヶ島村と、大きさや自然条件、社会条件がばらばらです。財政規模、税収、職員数も。これを「不揃いのあじさいの花」と表現しています。

次に、国と県と市町村との役割分担を説明し、市町村と県との役割分担の実際を説明しました。市町村の規模で、担う事務が異なるのです。
かつて苦心してつくった表を、後輩たちの助けを借りて更新しています。それぞれ、わかりやすい表だと、自賛しています。
これで、春学期のほぼ半分が過ぎました。

公共政策論も、第７回目。
前回は、藤沢烈さんにNPOについて話してもらったので、それについてのおさらい。そして、連休中に学生に書いてもらった小レポートの講評をしました。一人ひとりの評価はできないので、全体についての、良い点と悪い点の指摘、書き方のこつの指導です。

学生には、本を読んで意見を書くことは負担になりますが、このような訓練なしに、上達することはありません。
本を読む、ポイントをおさえる、意見を考える、それを文章にする。
今日の学生たちから出された出席カードには、「指摘された良くない事例に、私の出したレポートは該当します。次回から気をつけます」という反省が多かったです。
小レポート課題は、成功でした。レポートを読む私も大変な負担ですが、学生に喜んでもらえると、やりがいがあります。

授業で言及した「お取りつぶしのパラドックス」は、「事故を起こした責任と償い」を読んでください。