3月4日の朝日新聞社会面は、大きく「復興、ふるさとに違和感　拠点整備、住民感覚とズレ」を伝えています。
・・・福島県の復興も着実に進んでいる。ただ、７年という歳月が経ち、国や自治体が目指す「復興」と、本来は主人公であるべき住民との間で、溝が深まりつつある・・・

復興の苦労を伝えていただき、ありがとうございます。ただし、この文章を読むと「違和感」があります。住民が帰還をためらっているのに、自治体や国が復興を急いでいるようにも読めるのです。
住民の間に、復興を急いで欲しい人と、そうでない人、さらにはもう戻らないという人がいるのです。その住民の意向を集約して、自治体が復興計画を作っています。それを、国が支援しています。
もし住民の意向を「尊重する」なら、復興に手をつけない選択肢もあります。町と復興庁による住民意向調査で、「帰還しない」という回答が6割や5割の町もあります。もしこれが「民意」とするなら、復興はしないことになります。しかし、帰還したいという住民が一定程度おられ、その方の要望に応えるために、復興拠点を作ろうとしているのです。
特に、帰還困難区域は当分の間帰還できないので、土地と建物については全損賠償し、営業損害賠償のほかに、精神損害と故郷損失賠償も払われました。「戻ることができない」という前提だったのです。それが、射線量が下がり、一部ですが復興拠点を作り、5年後の帰還を目指しています。

残念ながら、戻らないという方が多くおられる中で、元通りの町に戻ることはありません。そのような条件の下で、どのような町を作るか。住民も町役場も苦労しています。もちろん、国も。
行政と住民の間にズレがあるのではなく、住民と住民の間に溝があるのです。

この記事の末尾近くには、次のような主張も書かれています。
・・・ただ、駆け足で進む復興に追いつけない被災者は少なくない。地域や住民のつながりは引き裂かれ、地元の風景も大きく変わった。国や自治体が進める復興の針路は「ふるさとの再生」といえるものだろうか。原発事故前の暮らしを取り戻すことを願う被災者との溝は、国などが復興を急げば急ぐほど深まっている・・・
ということは、朝日新聞の主張は「復興を急ぐな」ということなのでしょうか。あるは、「復興をするな」という主張でしょうか。どのようにすれば良いのでしょうか。