1月29日の日経新聞が、「小売店などの撤退で生活に支障をきたしている地域を抱えた自治体が４割に上ることが判明、自治体主導で店舗やガソリンスタンドを設ける事例もあった。小規模集落を抱えたところも多く、住民の生活をどう支えるのか試行錯誤している」と伝えています。「店舗閉鎖「生活に支障」４割　人口減市町村」
調査対象は、2015年の国勢調査人口が、2010年に比べて10％以上減少した220市町村です。回答は175です。
市町村は、ガソリンスタンドや商店を設けたり、バスを走らせたりしています。集落が消滅する事例も出ていますが、住民が減った地域でどのように商業サービスを維持するか。新しい課題です。