年別アーカイブ：2017年

『地方行政』連載「明るい公務員講座・中級編」の第16回「交渉（7）付き合いの基本」が発行されました。交渉の最後に、2つのことを書いておきました。一つは、役場の中に閉じこもらず、外に出て見聞を広めよう、異業種の人と付き合おうということです。席にじっと座っていて、仕事が来るのを待つ。今や、そんな公務員は時代遅れです。その方が、楽ですけれどね。
もう一つは、付き合いの基本は、信頼関係だということです。自分の主張だけを声高に言うのではなく、話を聞いてもらうためには、相手の話を聞くことが必要です。難しい交渉こそ信頼関係が必要だという例として、尊敬する先輩である岡本行夫さんの話を紹介しました。今回の内容は、次の通り。
他流試合の勧め、他人の飯を食う、純粋培養の時代は終わった、話を聞いてもらうために話を聞く、傾向と対策、付き合いの基本は人間関係、もう一つの基本。
さて、「第２節　部下の仕事と上司の仕事―仕事の管理」はこれで終わり、次回からは「第３節　褒めて育てる―職員の指導」に入ります。

日経新聞3月4日の読書欄「リーダーの本棚」は、魚井雅彦・資生堂社長でした。
・・・書店では「何か違った本はないか」と思って探しますが、買った本を見ると「人間の可能性」や「経営哲学」に結びつく本ばかりです。そういう読書をよしとして、楽しんでいるんです。もうちょっと遊びがあってもいいかもしれませんが、自分にとっては企業経営そのものが人生なんです。
ベッドのそばにはメモ用紙が置いてあります。本を開いてから、30分も持たずに眠ってしまうこともあります。それでも本を読みながら「そうだ。明日これを副社長に連絡しないと」「これはおもしろい。うちに当てはめたら、こんな新製品が考えられる」といったことを書き込んでいます・・・
魚谷社長は、奈良県の先輩です

3月7日の日経新聞オピニオン欄「トランプ氏VSメディア」、ジョン・ミクルスウェイト、米ブルームバーグニュース編集長の発言から。
・・・過去の大統領も一部のメディアを嫌い、不安定な関係にあった。トランプ氏だけが特別ではない・・・ただ、これまでにない異例なことが起きた。ホワイトハウスで開催された記者懇談で一部の記者が排除されたのだ。ブルームバーグの記者はそうした状況を知らずに参加したが、今後こうしたことがあれば、出席しないと決断した。公共の利益に反すると思うからだ・・・
「あえて参加し、情報を得たり、その場で意見を述べたりする道もあるのでは」という問いに。
・・・白か黒かすっきり割り切れる問題ではなく、逆の考え方もあり得る。ブルームバーグの顧客にも「内部で何が起きているか知りたい」という人がいるかもしれない。しかし、情報の流れをオープンに保つことが公共の利益にかなうと思う。何ら抗議せずに参加すれば、さらに悪いことが起きる・・・
原文をお読みください。

今日3月7日の朝日新聞は、被災42市町村長のアンケート結果を載せていました。2013年から毎年行っているものです。
「復興は順調に進んでいますか」という問に対して、「進んでいる」「どちらかと言えば進んでいる」が32人、「進んでいない」「どちらかと言えば進んでいない」が7人でした。約8割の首長が、進んでいると答えています。進んでいない方の内訳は、岩手県が1人、宮城県が2人、福島県が4人です。
2013年では、進んでいる方が22人、進んでいない方が19人で、ほぼ半分でした。その後、順次、進んでいる方が増えてきました。また、復興状況は何点か(100点満点で）という問もあります。
これは、復興庁への採点であり、現場で取り組んでおられる首長さん自身の採点でもあります。ここまで来ることができました。関係者の方にお礼を言います。

「職員派遣などこの6年間の国の人的支援は十分でしたか」という問には、十分が25人、不十分が16人です。国も他の自治体も、今回初めて本格的な職員支援をしたのですが、それぞれに事情があり、すべての要望にはお応えできていません。

読売新聞も、42市町村長へのアンケート結果を載せています。
復興完了の見通しについては、すでに完了と4年以内に完了するがあわせて24人です。5年以内に完了する7人をあわせると、31人が5年以内に完了するとみています。これも、約8割の町で完了が見えてきました。
町の中心部が流された陸前高田市、山田町も、5年以内で完了するとみています。石巻市、南三陸町、気仙沼市、釜石市も4年で、女川町は3年以内に完了です。
他方で、5年から10年かかるが4人(岩手県1人、福島県3人）、見通せないが7人(福島県内）です。原発事故避難区域は、避難指示が解除されてから復興に入るので、まだまだ時間がかかります。

遅れているものを聞いたところ、朝日新聞では、農林水産業、商工業、道路と鉄道、雇用、住まいの順です。読売新聞では、防潮堤、農林水産業、鉄道と道路、住まいの順です。（3月8日加筆）

３月７日の日経新聞「私見卓見」は、佐藤仁・宮城県南三陸町長でした。
・・・６年という年月がかかったが、「よくここまで来たな」というのが正直な感想だ。もちろん、仮設住宅での生活を余儀なくされている町民の方にとっては「何でこんなに時間がかかるのか」との思いもあるだろう。しかし「二度と津波で命が失われない町を作る」という考えを実現するのは、国の全面協力があってもたやすいことではなかった。
復興計画を作るにあたって重視したのは、町民の意見を取り入れることだ。繰り返し、繰り返し住民説明会を開いた。阪神大震災の際には行政主導で短期間で計画がまとまっただけに「住民の意見を余りにも聞き過ぎると計画策定が遅れる」との批判の声もある。しかし町をつくり直すには町民の意見を反映させないといけない。それが真の意味での復興だ・・・
原文をお読みください。