年別アーカイブ：2017年

明日の6周年を前に、今日3月10日夕方、官邸で復興推進会議を開きました。原子力災害対策本部との合同会議です。浪江町と富岡町（帰還困難区域を除く）の避難指示解除が決まりました。これは、原子力災害本部決定です。
いつもの資料も更新しました。お使いください。

3月10日の朝日新聞社説は「被災地支援　全自治体で相互協定を」でした。
・・・東日本大震災の復旧・復興の現場で、全国の自治体職員が活躍している。この６年で延べ９万人以上が駆けつけた。
阪神大震災がボランティアの活動領域を広げたように、東日本大震災は自治体職員の出番を増やした。津波で流された市街地の再建などで、行政の知識と経験が求められたからだ。
その結果、自治体同士の支援連携が劇的に拡大、深化した。
関西広域連合のカウンターパート方式が一例だ。大阪府と和歌山県が岩手県を、兵庫、鳥取、徳島県が宮城県を、京都府と滋賀県が福島県を担当した。支援内容の重複を避けつつ、継続的に対応してきている・・・
・・・全国１７００余のすべての自治体に、災害時に援助しあう相互支援協定を網の目のように張り巡らそう。すでに一部の自治体同士で締結されているが、それを日本中に広げるのだ。
まずは、都道府県や政令指定市、人口２０万以上の中核市から始めてはどうか・・・全国知事会や全国市長会などが、マッチングを主導できるのではないか。むろん政府も資金面を含めて協力すべきだ。
自治体が互いに連携を深め、支援態勢を準備しあう仕組みを、全国規模でつくる。
そんな「人間による国土強靱化」こそが、東日本大震災から学ぶべき対策だと考える・・・

自治体間の職員応援も、東日本大震災で初めて本格的に取り組んだことです。原文をお読みください。

南三陸町の仮設商店街「さんさん商店街」が、本設商店街に移設しました。NHKが特集しています。ご覧ください。
東日本大震災で、初めて、国が仮設の商店や工場を無償で貸し出しました。すべてを流された町では、買い物をする場所もなく、働く場所もなかったのです。この政策転換（事業の復旧には国費は入れないから、国費を投入するへ）は、大英断だと思います。この支援がなければ、復旧は難しかったでしょう。

私も何度も行きましたが、きらきら海鮮丼は、おいしいです。もっとも、記事を見ていただくとわかりますが、ここまでも、そしてこれからも、平坦な道ではありません。

河北新報が、連載「トモノミクス」を続けています。3月8日はCSR（企業の社会的責任）を取り上げていました。
トヨタ財団は、このページでも紹介しているように、災害公営住宅でのコミュニティ再建を支援しています。キリンは、多額の基金を積んで、産業振興をしてくださっています。これも、何度か紹介しました。
家庭教師のアップルの、無償学習サポートも紹介されています。

ありがとうございます。ここに取り上げられた会社以外でも、たくさんの会社が様々な工夫をしています。かつては、企業の支援は、義援金や物資の提供でした。それが、今回の東日本大震災では、企業の強みを生かした支援になっています。
お金と物資だと集計は、簡単だったのです。経団連が各企業の支援を取りまとめてくれましたが、お金と物資以外は集計が難しかったです。性質が様々で、足し上げることもできません。

河北新報のような記事は、ありがたいです。このような支援がなされていることを、被災者、国民、さらにはほかの会社にも知らせることになります。
拙著『東日本大震災　復興が日本を変える』では、藤沢烈さんに企業の支援を、青柳光昌さんにNPOによる支援を解説してもらいました。

3月6日の日経新聞オピニオン欄、ファイナンシャルタイムズ、マーティン・ウルフさんの「インド、経済大国への課題」から。インドが経済発展を続けていること、さらなる発展が期待できることを指摘した後に。
・・・だが、白書は他の新興国との違いも明らかにした。民間部門の活用や土地所有権の保護が不十分なこと、特に教育と医療分野の国の制度の不備、非効率な所得再分配の３点だ。これはインドの民主化に経済発展が追いついていないことが原因だと白書は述べている。
重要な課題が長期的には３つ、短期的には１つある。
長期的課題の１つは教育だ。教育は州が責任を持つもので、モディ政権は各州が改革を競い合う「競争的連邦主義」を打ち出している。しかし、教育に関してはこの施策がまだ十分機能していない。
２つ目は環境だ。今後50年にかけ、実質ＧＤＰは５倍に拡大する可能性がある。都市化も急速に進み、人口集中が進む。インドは化石燃料の利用を大幅に増やさずに発展していく必要がある。
３つ目は外部環境だ。無理のない条件で試算すると、世界のＧＤＰに占めるインドの財・サービスの輸出の割合は、現在の0.6％から10年間で倍増する。ただし、先進国で現在、起きている反グローバル化の動きを考えると、スムーズにはいかないかもしれない・・・

経済、そして経済発展を考えるとき、経済取引の世界で考えているだけでは、理解できません。それを支えるさまざまな社会の仕組み、国民の意識、慣行があるのです。その点では、近代経済学は視野が狭いと思います。原文をお読みください。