年別アーカイブ:2017年

「明るい公務員講座」単行本作業

2017年1月22日   岡本全勝

連載「明るい公務員講座」を、本にする作業をしています。この週末に、最後の校正を終えました。
昨年秋から作業に入りました。出版社と相談し、分量も考えて、初級編35回のうち、ほぼ21回分を加筆して1冊にします。各回を並び替え、6つの章に構成しました。文章も加筆、というより削減し、磨き上げました。出版社の校閲の方に手も入れてもらい、ほぼ完成です。
目を通す度に、気になるか所が出てきます。「離れてみてみると、違ったことが見えてくる」という良い例です。とはいえ、これで手を放すことにします。
本屋に並ぶのは、2月か3月でしょうか。乞うご期待。

寒い日、玄関の椿

2017年1月21日   岡本全勝

寒い日が続いています。北日本では大雪も。皆さんの地域では、どうでしょうか。被害が大きくならないことを祈っています。
子供は元気ですね。今日も、孫に遊んでもらうために、公園にお付き合いしました。「お家へ帰ろう」と言っても、なかなか許してくれないのですが、北風が冷たく、家の中へ。
玄関横の椿は、きれいな赤い花を1輪咲かせました。去年夏に、注意して枝を剪定したのですが。それでも切りすぎたようで、お向かいのお師匠さんに、教育的指導を受けました。膨らんだつぼみもいくつかあるので、それなりに花を咲かせてくれるでしょう。
ところで、対にして植えてある、2代目夏椿は枯れてしまいました。残念です。

日本独自のもの、多い首相の議会解散

2017年1月21日   岡本全勝

先日、日経新聞連載「日本の政治ここがフシギ」、第3回「議論深めぬ廃案戦術 「日程闘争」が常態化」を紹介しました(1月17日「日本独自の慣習、国会の会期」)。20日は、第5回「強すぎる?議会解散権  熟慮遮る選挙の影」でした。
・・・「解散風」。日本の政治ニュースではよくこんな言葉を目にする。最近では2009、12、14年と2~3年ごとに衆院解散があった。主要先進国をみると、ここまで頻繁に解散をする国は珍しい。世界では解散は時代遅れになりつつある・・・
・・・主要7カ国(G7)のうち、解散の制度があるのは米国を除く6カ国。過去60~70年でドイツは3回、フランスは5回しか解散していない。英国は11年、解散を任期満了か下院の可決時に限る法整備をした。安定政権で財政再建に取り組む目的だが、連立与党が「抜き打ち解散」封じを求めた面もある
・・・日本は47年の憲法施行後、解散は23回に上る。首相の主体的な判断で憲法7条に基づいて天皇の国事行為として解散する「7条解散」が定着し、回数は多い。解散権は首相の「伝家の宝刀」「専権事項」といわれ、いわゆる「大義」がなくてもいつでも国民に信を問える政治的な武器・・・
・・・「選挙が遠いなら、もっと政策に力を入れられるのに」。昨年暮れ。ある野党議員は地元で支援者との忘年会をハシゴして嘆いた。昨年は7月の衆参同日選、17年初めの解散が噂され、文字通り「常在戦場」だった・・・

政権の安定のためや、重要政策について民意を問うために、首相の議会解散を柔軟に認めるのか。議員が腰をすえて政策議論できるように、首相の解散権を制約するのか。
安定して政治を行う観点から、かつては首相がしばしば交代した日本の特性とともに、安定した国会議論や「政治における期間」というものをどう考えるかです。

長寿の懇談会

2017年1月20日   岡本全勝

今日は放課後、24年続いている懇談会に行ってきました。宮沢内閣時代、私が自治大臣秘書官の頃から続いています。私が大臣秘書官になったのは、平成4年12月、37歳でした。良く続いているものです。私が最年少で、これは24年間変わりません(当然ですね。苦笑)。
年に2回、ほぼ日を決めて、場所を決めてあります。それぞれが様々な分野で活躍しておられ、私の知らない話を教えてくださいます。これが、長続きの秘訣かもしれません。昔話をしているだけでは、面白くないですね。

福島復興の現場で活躍する女性

2017年1月19日   岡本全勝

福島復興局のホームページに、「 復興のパイオニア」という欄があります。現場で復興に尽くしておられる方の紹介です。今回は女性ばかり10人です。
役所のホームページは、制度の紹介や数字の公表が多く、「無味乾燥」なことが多いです。このような、具体事例、人の活動の紹介は、珍しいでしょう。でも、これなら一般の方にも読んでもらえますよね。

NPOや復興支援員の方が多いです。本来行政が行うべき分野なら、行政かその委託を受けた企業が執行しています。行政が取り組みにくい分野で、活動しておられるのです。
すべてを行政が行う、その反対側にすべてを民間(企業や篤志家)に任せるという「二分論」ではなく、その中間があっておかしくないと思います。行政ができる支援は、財政支援だけでなく、情報の提供、「行政のお墨付き」と言った支援もあります。

復興庁のホームページで紹介することも、その一つだと思います。これまでだと、役人は、「公平性は保たれるのか」「どのような基準で選んだのか」と質問されるのが嫌で、このようなことには取り組みませんでした。従来の「行政の枠」にとらわれることなく、職員たちは、いろいろなことに挑戦してくれています。