年別アーカイブ：2017年

『地方行政』連載「明るい公務員講座・中級編」の第13回「交渉（4）苦情への対応」が発行されました。庁外との関係で、｢楽しくない」けれども、重要な仕事があります。その一つが、住民からの苦情への対応です。上司の職に行くほど、困りごとが持ち込まれます。問題ない案件なら、部下が処理してくれるからです。庁外の人との関係も、楽しいことばかりではありません。今回は、その対処方法をお教えします。もちろん、簡単に片がつくような万能薬はありません。
今回の内容は、次の通り。
職員の接遇がまずかった、住民の期待に応えていない事業、クレーマーへの対応、逃げてはいけない。

復興庁では、まちのにぎわいを取り戻すため、民間や地域の方と「新しい東北」という挑戦をしています。このたび、大きな貢献をしておられる方を顕彰して、それらの活動を広めることとしました。｢新しい東北顕彰」。簡単な活動概要も載せてあるので、ご覧ください。
選ばれた事例は、行政では手を出さないもの、ユニークなものです。大企業が大きな工場を作ってくれる、といったものではありません。しかし、地域の活力を取り戻すには、必要なものです。
これだけも、熱意とアイデアを持った方がおられるのかと、感心します。ありがとうございます。官と民との協働の良い先行事例となっています。ほかの地域でも、どんどん「まね」をしてください。
2月9日、仙台での交流会で表彰式を行います。

ロバート・ライシュ著『最後の資本主義』(邦訳2016年、東洋経済新報社）が勉強になります。アメリカの資本主義が、この30年間でどれだけすごい格差を生んだか。一部の経営者がとんでもない報酬を得て、他方で一般の労働者の給料は下がっています。その実態を、経営者については実名と報酬額を挙げて、説明しています。自由市場の名の下に、金持ちがルールを変える、その中には法律をも自分たちの都合の良いように変えたことで達成されたのです。
次のような記述もあります。「はじめに」
・・・今後の米国における最大の政治的分断は、共和党と民主党の間では起こらないだろう。起こるとしたら、大企業やウォール街の銀行や、政治や経済の仕組みを自分を利するように変えてきた超富裕層と、その結果、自らが苦境に立たされていることに気づいた大多数の人々の間においてであろう・・・
この本は、2015年に書かれた本ですが、トランプ大統領の出現を予言していたのですね。

詳しくは本書を読んでいただくとして、一部の超大金持ちとその他大勢、そしてその他大勢の犠牲の上に超大金持ちが成り立っている図式は、日本にいては実感がわきません。こんなあくどいことをして、数千億円、数兆円の資産をため込むのか。リーマン・ショックで多額の公金を投入してもらいながら、経営者たちは責任を取らず、高額の報酬をもらって逃げます。AIGのCEOであったマーティン･サリバンは、在任中に株価が98％下落し、同社を救うために1800億ドルを税金で支援しました。彼は退職する歳に、4700万ドルの解雇手当をもらいました（p137）。こんな例が、次々と示されています。

このような構図は永続するはずがありません。商品を買うはずの中間層がいなくなるのですから、いずれ、商品を売っている会社は業績が下がります。しかし、これらの経営者は会社の発展より、いかにして株価を上げ、報酬を得るかという短期的視野での行動をしています。
アメリカという国が資本主義の権化であり、経済界が国や政治を抱え込んでいることがわかります。
この項続く。

被災者の支援や被災地の復興支援に、ＮＰＯが協力してくれています。その活動を支援するために、復興庁では「ＮＰＯ等が活用可能な政府の財政支援」を定期的に公表しています。民間活動と協同する一つの手法です。
今年も、新年度予算案が決まったので、ホームページに載せました。ご活用ください。見ていただくと、被災者支援関係の施策がたくさん並んでいます。この分野での、NPOとの連携が大きいのです。

連載「明るい公務員講座・中級編」を書くために、川村隆･元日立会長の『100年企業の改革　私と日立』(2016年、日本経済新聞出版社）を読みました。川村さんが、日経新聞「私の履歴書」に書いておられた「純粋培養を尊ぶ時代は終わった」を、引用しようと思ったのです。
｢そういえば、単行本になったなあ」と思いだし、アマゾンで探して購入しました。｢私の履歴書」に書いておられた一節は、そのままこの本にも収録されていました。
さらに、同じ著者の『ザ・ラストマン 日立グループのV字回復を導いたやり抜く力』(2015年、角川書店）も読みました。一企業としては歴史に残る赤字を出した老舗の巨大企業を、子会社から復帰して、数年でV字回復させました。どのようなことを考え、どのようにされたのか。先達の言葉は、勉強になります。