新刊『明るい公務員講座』、まだ本屋に並んでいないのに、もう買ってくださった方がいます。アマゾンでだそうです。その方たちからの反応です。
・表紙が軽やかですね。これまでの全勝さんの本とは違いますね。
→ええ、そうなのです。私の趣味とは違うのですが、出版社のプロたちの選択です。
・書かれていることが、書店に並んでいるビジネス書よりもシンプルで、読みやすく勉強になります。
→ありがとうございます。それを狙ったのです。
・20代の若手職員より、中堅職員に読ませたいです。部下が何に悩んでいるかを、知ってもらいたいです。
→そうですね。若手職員は職場の教科書として、中堅職員は復習と部下指導の参考書として使ってください。
・活字が大きくて読みやすいです。挿絵も面白いです。
→ありがとうございます。
お読みになって感想があれば、お知らせください。このホームページ右上につけてある「お問い合わせ」（電子メール）を使ってください。
読者の反応３へ
2月19日の朝日新聞が、福島第一原発２号機の格納容器の調査を詳しく取り上げていました。本文を読んでいただくとして、竹内敬二記者の「視点」から。
・・・これから、溶けた核燃料との長い闘いが始まる。
同様の例は１９８６年に爆発事故を起こした旧ソ連チェルノブイリ原発しかない。原子炉底部に核燃料が丸くかたまった「ゾウの足」がある。昨年、その原子炉全体を包む新シェルターができた。事故後３０年でようやく完全な封じ込めが完成した。核燃料の処理は「５０年くらいたってから考える。放射能も下がるし」という。百年作業なのだ。
福島に並ぶ炉心溶融した三つの原発は、「日本では過酷事故が起きない」という安全神話の帰結だ。
事故処理を通じて、私たちは原発への正しい恐れを身につけ、安全神話を消さなければならない。
しかし、東電は、２０２１年に「燃料取り出し」を始めるという。実際には核燃料をどう管理して、どこに運ぶかさえも決まっていない。無理だといわざるを得ない。
事故処理や費用では、しばしば楽観的な数字、スケジュールが示される。後に、小刻みに数字が変わる。早く終えたいのだろうが、廃炉の難しさについての誤ったメッセージになりかねない・・・
2月8日に財務省が発表した2016年の国際収支。経常収支が過去2番目の黒字になり、大震災以来赤字が続いていた貿易収支も黒字になりました。ここで紹介するのは、その中でも、｢旅行収支」です。
旅行収支は、訪日外国人が日本で使ったお金と、日本の海外旅行者が国外で使ったお金の差し引きです。これが、2015年に半世紀ぶりに黒字になり、2016年もさらに大きくなりました。1兆3千億円の黒字です。もちろん、訪日外国人が2千万人を超え過去最高になったことと、｢爆買い｣によるものでしょう。
インターネットで検索すると、過去の変化をグラフにしているものがありました。それを見ると、旅行収支が急速に良くなっているとともに、出国日本人数が1990年頃までに増加し、その後訪日外国人数が激増しています。日本が経済成長し海外旅行に行くようになったこと、近年そしてアジア各国が経済成長して日本を訪れるようになったことが、よくわかります。
世界の観光客にとって、日本はまだまだ魅力ある国だと思います。そして、アジアには10億を超える民がいて、これから経済発展するのです。期待できますね。
2月13日の日経新聞夕刊「常識ナビ」は「異動の辞令」でした。新しい職場への異動の辞令を受けたら何をしたら良いかを、教えてくれます。この欄は、若手職員には勉強になりますね。いろいろ心構えが書かれています。その中から一つを紹介します。
・・・別のコンサルタント会社、Fフロンティアの深瀬勝範社長は長く人事関係の仕事をしてきた。異動で後任に仕事を引き継ぐ際は「自分のしている仕事内容を紙に書いて残すこと｣と語る。A４版の紙1枚に箇条書きでよいから仕事の項目、回っている顧客のリストなどを記して手元に置き、上司にも渡す。特に大事なのはトラブルや問題を抱えている案件を隠さずに明示することだという・・・
続きは、原文をお読みください。
引き継ぎ書の重要性は、「明るい公務員講座」初級編第15回「変えてみよう」で、「引き継ぎ書の重要性」「引き継ぎ方で組織を向上させる」をお教えしました。
2月15日の朝日新聞「核心の中国」は、「反腐敗に軟らかな抵抗、違反扱い警戒「何もしない」江蘇省泰州の官僚」でした。
工場の建物が完成したのに、周囲の道路が手つかずだった。市の幹部が、仕事を進めなかったとのこと。
・・・こうした「不作為」が、静かに広がっている。
かつては企業を誘致さえできれば、手段はなんでもありだった。だが、今は違う。２０１５年５月、共産党機関紙・人民日報は地方官僚たちの本音をこう伝えた。
「（習近平指導部の）反腐敗が厳しく、無理をすれば規則違反に問われる。何もしなければ、違反に問われることはない」
習国家主席も、手を焼いている。「不作為の問題を重視し、解決しなければならない」。昨年１月に地方の幹部を集めた党の会議でも、強調してみせた。だが、自らが旗を振る反腐敗が国中に行き渡るにつれて、皮肉にも手足が動かなくなり始めているのだ。
昨夏、一つの言葉が中国のネット上で瞬く間に広がった。「軟らかな抵抗」。中国人民大学の金燦栄教授が広東省広州での講演で語った言葉だ。金教授の専門は国際関係だが、国内政治の現状をこう論じた。
「１５年ごろから、習主席は全国で軟らかな抵抗に遭っている」。地方のエリートや政府幹部の不作為は普遍的な現象だという。「彼らは守れと言われた規定は非常にまじめに守る。上に反対はしない。だが、誰も仕事をしないから、あらゆる政策は無意味になる」・・・