11月18日の朝日新聞オピニオン欄、豊永郁子･早稲田大学教授の「野党・メディアの追及　「説明責任」劇場に陥るな」が、勉強になります。

・・・元の言葉は英語のアカウンタビリティーだ。手前味噌だが、政治の世界の語彙としてのこの語を初めて日本語にしたのは私だったと思う。２５年前、最初に書いた論文でのことだ。訳語がなくて困った私は（辛うじて見つけた訳は「会計責任」だった）「答責性」という語を作ったログイン前の続き。このとき敢えて避けたのが「説明責任」という訳だ。単に説明する責任ととられる恐れがあるからだ・・・
（アカウンタビリティーは、サッチャー政権の行政改革・地方自治体改革のキーワードだった）・・・それは個人や組織が与えられた職務をきちんと履行していることを、上位者の求めに応じていつでも説明できる状態にあることを意味する。上位者は個人や組織を評価し、制裁や報賞を与える存在なので、この状態には緊張感が伴う。サッチャー政権は、経営や会計学で用いられていたこの概念を行政組織に適用した。そしてアカウンタビリティーを実現するため、行政組織の各単位の職務を確定し、職務の履行ぶりが数字で示されるシステムの構築を図った・・・

・・・さて、気になるのは、そうした「説明責任」が決まり文句になることで、何か問題が起こった際には、責任者に「説明責任」を問い、あるいは責任者が「説明責任」を果たせば事が済む、とする風潮が生じていることだ。
政界で言えば、典型的には、双方「説明責任」の錦の御旗を掲げ、野党とメディアは執拗に政府に説明を求め、政府、とりわけ首相は喜々として説明する、お決まりの「説明責任」劇場が展開する。悪いことに、ここでは、一方の野党とメディアは「説明責任を果たせ」とボールを政府に投げることで、客観的な事実認定を自ら行うことを避けているように見え、他方の政府は「説明責任を果たす」と言っては、一方的な言い分を述べ立て、自己宣伝の機会を増やしているだけに見える。議論の焦点も、誰かの説明責任が果たされているかどうかに、いつの間にかすりかわっている。
政治家とメディアは「説明責任」を問う手法をしばし禁じ手とし、自ら客観的に事実を認定し、示してはどうか。そしてそうした事実について、何が国民にとって問題かを説明してほしい・・・

マスコミにも野党にも、耳の痛い話です。ぜひ全文をお読みください。

国会議事堂の周囲には、銀杏の街路樹があります。黄色く色づき美しいのですが、おやっと思います。たくさん並んでいる木をよく見ると、進み具合が違うのです。
既に葉を散らして裸になっている木、すべて黄色になっている木、まだ黄色と緑がまだらの木と、さらにまだ青い木が並んでいます。そもそも11月下旬に、青々している木が不思議ですが。青い木は、地下鉄の出入り口前にある木で、暖かい空気が出てくるからでしょうか。
私は、孫と一緒に、チューリップの球根を植えました。

日経電子版に「メール10時間、会議23時間　大企業病の病巣を断て」（2017年11月22日付け）が載っています。職場で仕事の邪魔をするのは、会議と電子メールだと指摘されています。やっぱり。
・・・ベインが米マイクロソフトの労働環境分析ツールを活用してグローバル企業308社を対象にした調査では、管理職の1週間の平均労働時間は46時間。そのうち会議が23時間、メールが10時間（オンラインのチャットも含む）。彼らが会議や電子メール対応を除いた1週間のうち自分でじっくり物事を考えられるのは、約13時間しかない。
その時間も、20分おきに雑用に追われたり、新たに届いたメールに返事したりなど、中断されてしまい、集中できるわけではない。
「40年前の管理職は、1年で約1000件やりとりをしており、ほとんどは電話だった。しかし、今のエクゼクティブは1年で約3万件のメールに対応している」とガートン氏は指摘する・・・

労働時間のうち半分が会議とは、驚きです。それで物事が決まって進むのなら良いのですが。記事の後半を読んでもらうと、日本式会議の非効率が書かれています。
私が連載「明るい公務員講座・中級編」（8月21日から9月25日、職場の無駄）で、書いたとおりです。私は、それに資料作りを加えて、3つの無駄をあげました。また、それへの対処方法もお教えしました。参考にしてください。

11月15日の日経新聞オピニオン欄、梶原誠・コメンテーターの「「失われた26年」どう挽回」が良い分析をしています。
株式市場が、26年ぶりの高値を付けました。それだけを見ると良い話なのですが、期間を広げ、視野を広げて見ると、違ったものが見えてきます。日本は取り残されているのです。
・・・まさに「失われた26年」だ。日本経済がバブル崩壊の後始末やデフレで苦しんでいる間に、世界は先に行ってしまった。
世界の主要株価指数を26年前から見てみよう。米国は６倍、欧州もアジアも４倍を超える。各国は米リーマン危機、欧州債務危機、アジア通貨危機と、歴史的な危機を経験したが、それらも乗り越えてきた・・・
わかりやすいグラフがついています。もちろん、株価だけが経済を表すものではなく、暮らしやすさを表す物でもありません。

記事では、もう一つの指摘もされています。
・・・気がかりなのは、日本企業の強みである「社会との共生」という経営哲学ですら世界に先を越されそうなことだ・・・
・・・本来なら、世界の経営者が日本に学びに押し寄せるところだ。日本には近江商人が誇った「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」の伝統がある。日本の資本主義の父である渋沢栄一の「論語とそろばん（倫理と利益の両立）」という経営哲学もある。
ところが実際は、なかなかそうならない。それは「そろばん」、つまり長期的な株価停滞が示すように、企業の稼ぎ方が見劣りしているからではないか。
「あなたは間違っている」。14年、東京での討論会の壇上で声を荒らげたのは米ハーバード・ビジネス・スクールの名物教授、マイケル・ポーター氏だ。同氏が11年に打ち出した、社会に報いることで稼ぐ経営理論、ＣＳＶ（クリエーティング・シェアード・バリュー）について、邦銀の頭取経験者が「日本では目新しくない」と感想を述べた時だった。ポーター氏の目には、日本の経営者は社会との共存を語るだけで、それで稼いでいるとは映っていなかった・・・

原文をお読みください。

12月19日の毎日新聞に、「内閣官房参与  １５人も必要？」という記事がありました。
私もその一人として、表に載っています。