古い話ですみません。10月9日の朝日新聞に、「ポルノや殺人、画像見て判別　増えるネット投稿、適否監視といたちごっこ」という記事が載っていました。
・・・世界中からネット上に投稿される残忍な動画やポルノ写真などを、一つずつ手作業で取り除く下請けの仕事が世界で広がっている。市民の目に触れないようにするためだが、投稿量は増える一方で、残忍な画像を大量に見るうちに病気になる例も出ている・・・
・・・今年に入り、ＦＢ上で殺人など犯罪の様子を動画で投稿する事例が相次いだ。ＦＢは自社のガイドラインをもとに、４５００人態勢でチェックする体制をとっていたが、コンテンツモデレーターを約３千人増員すると発表した・・・

詳しくは記事を読んでいただくとして。このような作業がなされているとは､知りませんでした。
「広告収入で支えられているソーシャルメディアなどにとって、暴力映像やポルノがあふれれば、ブランドイメージにかかわる」ので、ソーシャルメディア会社などが、削除をしているのです。
「裸の赤ちゃんの写真でも家族がお風呂に入れているなら児童ポルノとは言えない。魚釣りや狩猟の写真なら動物虐待とは言えない。文脈の中で写真を判断する必要があります」。なるほど、まだ人工知能（AI）では、判断できないのですね。

・・・メディアによると、世界で２０億人が使うフェイスブック（ＦＢ）に投稿される写真は１日約３億５千万件。動画は毎日約５億人が見ている・・・
気の遠くなるような数字です。

10月25日の朝日新聞オピニオン欄「2017衆院選　勝ったのは何か」、濱野智史さんの発言｢昭和の利益誘導　なお強固」から。
・・・日本はもともと、外圧でもないと変化の起きにくい島でした。黒船が来たから仕方なく近代化し、形だけ民主主義をやり始めたけれど、革命のあったフランスや南北戦争のあった米国のように、過酷な歴史を経て有権者に根づいた意識もない。だから日本の政治は、「民主主義ごっこ」のような一種の借り物でした。
戦後、その「民主主義ごっこ」を日本流の利益分配システムに仕立て上げたのが、自民党であり角栄でした。その結果、組織票か、地元でずっと応援しているから、という利害と惰性中心で、政策は二の次という支持基盤が強固になりました。都市型無党派層の私から見ると、今回の結果は既得権益に頼る地方の人々が作り上げた分配システムの勝利にしか見えないのです・・・

週末に、連載「明るい公務員講座・中級編」第42回を書き上げました。中級編の最終回で、「課長であることと課長をすること」という内容です。先週、右筆に原稿に手を入れてもらい(ズタズタにされ)、それを参考に加筆しました。
このあと、編集長に見てもらい、校閲さんに手を入れてもらいます。活字になるのは、11月20日号の予定です。

中級編は昨年10月3日号から始めたので、1年以上になります。初級編は、2015年11月9日号から始まっているので、そこを起点にすると2年です。よく書いたものです。
元になる小冊子（1996年、富山県）があったので、粗々の内容はありました。それを基に、「半年くらいは続くかな」と思っていたのですが。書いているうちに、「あれも書こう」「これも書いておこう」と連想ゲームのように、広がりました。40歳の県庁総務部長に比べ、その後にいろいろ経験した60歳の事務次官は、得た知識が増えたということでしょう。
大まかな構成は考えて着手したのですが、細部は走りながら考えました。連載とは、そんなものです。しかし、毎週締めきりに追われないと、これだけの量、そして内容は書けません。

これで来週の締めきりが来ないと思うと、ほっとしています。毎週の締めきりは、肉体的にも精神的にも重たいです。
書きかけの原稿を鞄に入れ、新幹線の中や隙間の時間に、少しずつ書きます。まとまった時間は、土曜日曜しか確保できないので、そこで文章に整えます。「締めきりに追われる人生だ」と自嘲しています。これで余裕ができるとともに、さみしくなりますかね。

日経新聞10月25日のオピニオン欄、中山淳史記者の「不正の芽摘む「失敗の科学」」でした。
かつては大事故があった飛行機ですが、世界の民間旅客機による死亡事故発生率は、830万フライトに１回まで低下しています。失敗に学んだ結果です。「失敗をさせない」ではなく、「失敗を事故に結びつけない」との発想だそうです。この記事ではそれに引き続き、企業の不祥事について書いています。

・・・東京都内にある公認会計士事務所が運営するウェブサイト「第三者委員会ドットコム」によると、存続が危ぶまれるような不祥事が起きた日本企業が有識者を入れて設置する「第三者委員会」や「特別調査委員会」の数は2015年以降、年間50件前後に増えている。それまでの２倍以上だ。
確率論的には株式上場企業（3572社）の重大不祥事発生率は毎年１％を超す。ガバナンス（企業統治）改革が進み、不祥事に社会全般の関心が強まっているせいもあろう。今年もすでに31の委員会ができた。アルミ、鉄鋼製品などのデータ改ざんがあった神戸製鋼所も含まれている・・・

・・・一方、慶大の菊沢研宗教授は「日本の組織は合理的に失敗に向かう傾向がある」と言う。例えば、東芝は原子力事業から撤退したら「政府からしかられ、従業員の雇用も不安になる」。神戸製鋼は「納期やコストを守らないと取引先から契約を打ち切られる」などの懸念を抱いた。
「経営陣、管理職は下に向かって『何とかしろ』と命令を下すが、何ともならないとわかっている部下たちは袋小路に嵌まり、不正行為を考え始める。不正が起きても周囲は目をつぶり、何も言わないことがその組織にとっての『合理性』になっていく」（菊沢氏）という・・・

「第三者委員会ドットコム」のサイトを見ると、「こんなにもあるのか」と驚くくらい事案が載っています。管理職に参考になる分析です。原文をお読みください。

砂原庸介･神戸大学教授が、今回の衆議院選挙を振り返って、選挙制度改革の論点を整理しておられます。「「フェアなゲーム」を作るための選挙制度改革」(2017年10月23日)。
・・・折しも，前回の選挙制度改革から20年が経過し，そろそろその総括をすべき時期になっているのではないだろうか。1994年当時といえば，まだShugart and Careyの極めて影響力の強い本が出た直後くらいであって，「小選挙区制が二大政党化を促す」と言ったような非常に単純化された言説は受け入れやすかったように思う。また，1990年代に入るころまでは福祉国家もそれなりに持続的で，ということは中央政府への集権の度合いも高くなっていっており，国政の主要な選挙での小選挙区制（のみ）が他の選挙にも影響を与えることで二党制の形成を促すといったところもなかったわけではないだろう。しかしその後各国で制度の多様化が進んだことを受けて行われた選挙制度研究の発展を考えれば，衆議院総選挙だけを小選挙区制にしたことで二党制が生まれるというのは相当に無理がある議論だということはわかるし，20年してその反省を踏まえて「フェアなゲーム」のルールを考え直すべきじゃないか。
制度を見直すといっても，元の中選挙区制に戻すべきではない。前回選挙制度改革での中選挙区制に対する問題意識自体は正しかったと思う・・・
と述べたあと、論点として、（１）安易な混合制を避ける、（２）参議院の選挙制度を変える、（3）地方の選挙制度を変えることを挙げています。

また、「投票方式よりも些細なことに見える制度群の扱いも重要である」とも指摘しています。その要素として、首相の解散権、任期や選挙サイクル、選挙運動期間などを挙げています。
原文をお読みください。