人という財産

日経新聞6月7日のオピニオン欄、中山淳史の「ヒト再創造で「断絶」越える」は、アメリカの電話会社AT&Tの、社員研修です。事業の重心を移す際に、外部からの採用でなく、内部の社員を鍛え直したのです。
・・・クラウドエンジニア、データサイエンティスト。ネットやモバイル事業に重心移動をするにはそうした技術者、技能者が必要だったが、技能の高い人材は人件費が高いうえ、グーグルやアマゾンに吸い寄せられる確率も高かった。
そこで進めたのが今いる社員、多くは固定電話のインフラ設計やメンテナンスなどに従事する人材を鍛え直すことだった。同社は衛星放送のディレクTVやタイムワーナーなどの大型買収も進めたが、その一方で社員の能力開発プログラムや学費補助に年間2億5千万ドル(約275億円)を使う。
例えば、ネット上に社員向けの変革ツールを立ち上げ、各人の技量を定量化したり、新しい仕事の要件を満たすために獲得すべき技能を明示したりする。技能を伸ばすためのeラーニング、研修機関などを提案することも可能だ。
大半の社員は再トレーニングに週5~10時間を費やし、16年5月までに延べ180万以上の新技術講座を受けた。その多くはオンライン。生徒は月200ドルで無制限に受講でき、修了すると半額を会社から返してもらえる。ジョージア工科大などと共同でコンピューター工学の公認オンライン修士号を授けるプログラムも設けた。費用はキャンパスで受講する場合の15%で済ませられるという・・・

・・・重要なのは2つだ。1つは伝統的企業が人員削減をせずに反撃するひな型を作りつつあるということ。もう一つは企業の盛衰は社員次第ということだろう。企業価値の向上とよくいうが、それを担うのは社員だ。ところが、会社の健康状態や競争力を表す貸借対照表(バランスシート)は設備、建物、特許権といった有形無形のモノ(資産)とカネ(負債)で成り立ち、ヒトは物差しの外にいる・・・

「人は財産」という割には、企業会計はそれを評価しないのですよね。
「個人の財産」と言ったときに、多くの場合、不動産や預金を指しますが、略歴に書く各種の資格や学歴、そこには書かれない人柄や能力、友人や趣味なども大きな財産ですよね。
職場にあっても、組織の能力は、売上高や商品だけでなく、従業員の能力や社風もあります。数字に表せない能力もあるのです。
国や地域でも、お国柄、社会関係資本など、数字に表せない「強さ」があります。

認知症が国の対策になった

朝日新聞6月8日オピニオン欄「認知症、家族と社会と」から。
「もしこの人がいなかったら、認知症に対する社会の関心はもっと低かったのではないか。公益社団法人「認知症の人と家族の会」代表理事・高見国生さん(73)。認知症対策が皆無だった1980年に、会は京都で生まれた」

高見さんのインタビューから。
・・・会を結成したころ私は母を介護していて、介護で苦しんでいる家族で励まし合おうとしたんですが、もっと政治の光が当てられないかと最初から言うてました。2年後に最初の要望書をまとめて厚生省に持っていった時は、担当課も決まってなかった。けども認知症問題が出てきそうやという気配はあった。時代に合うたんですよ。厚生省が大蔵省へ予算要望する時の資料に、その要望書を入れたと言うてましたからね。
そのころは役場に相談に行っても、認知症は対象外やと言われた。要望書では患者への定期的な訪問、援助のほか、通所サービスや短期入所をさせてくれと言うたんです。今のホームヘルパー、デイサービス、ショートステイですわ。「在宅福祉の3本柱」として厚生省が政策にしたんは89年のゴールドプラン(高齢者保健福祉推進10カ年戦略)でしたな・・・

「介護保険で家族の状況は変わりました」という問いに。
・・・そりゃ雲泥の差です。会員にアンケートを取ると、デイサービスやショートステイに行ってくれることで「自分の時間ができた」とか「外出できるようになった」という回答が増えた。ただ変わらないのは、気持ちのしんどさ。認知症の人の介護は毎日が新しい出来事の連続で、気が休まらない・・・

元厚生労働省老健局長・中村秀一さんの発言。
・・・旧厚生省が本格的に認知症に取り組んだのは、1986年の「痴呆性老人対策推進本部」からです。それまで老人福祉では、寝たきり対策と施設整備が主な課題で、認知症は遅れていました。私は本部の事務局にいましたが、患者さんの数も不明という状況・・・概して患者さんの声は予算を獲得するバックアップになります。財務省も当事者の要望は預かる。もっとも、本格的な高齢社会を迎えるにあたり、老人福祉は予算が付きやすかった。89年からゴールドプランの作成にかかわり、90年に老人福祉課長になったのですが、他分野を担当する役人仲間からひがまれたこともあります・・・

・・・介護保険の給付は初年度の3・6兆円から、現在は約10兆円となりました。医療は約40兆円。介護も医療も、限りのある公的財源をどう配分するかというシステムです。人為的に公定価格を付けるからこそ、公開の場で関係者が納得するまで議論する必要がある・・・
原文をお読みください。

働き方改革

連載「明るい公務員講座・中級編」で、働き方改革を取り上げる予定です。日本社会では、長時間労働が問題になっています。あわせて、労働者の生産性の低さも、問題です。G7各国の中では最低という調査もあります。一生懸命遅くまで働いて、成果が出ていない。これでは、踏んだり蹴ったりです。多くの公務員の職場でも、この傾向は変わりないでしょう。定時退庁できる職場もありますが。

私は、この問題を、仕事の仕方の改革として議論しようと考えています。日本の職場の特徴、全員一致、ボトムアップ型、前例踏襲といった仕事の仕方は、これまでの仕事には適合しました。そして、日本が世界先進国に追いつくことができました。しかし、その仕事の仕方が、新しい時代に不適合になりました。これを変えないと、長時間労働は変わりません。

もう一つ、社会的背景があります。職員に長時間労働を求める「風潮」です。かつては、会社勤めは「お気楽な職業」だったのです。私が子供の頃、植木等とクレージーキャッツは、「サラリーマンは、気楽な稼業ときたもんだ♪」と調子よく歌っていました。昭和の象徴である、人気漫画「サザエさん」でも、波平さんとマスオさんは、晩ご飯を家で食べています。
それが、昭和の終わりには「24時間戦えますか。ビジネスマン~ビジネスマン~♪」(栄養ドリンク、リゲインのコマーシャル)と、会社員に長時間労働を迫るようになりました。

そして、日本の労働慣行が、これを支えます。他国が職に就く「就職」であるのに対し、日本は会社に入る「入社」です。転職が比較的容易な海外と、転職が難しい日本。すると従業員は会社に忠誠を尽くします。濱口桂一郎さんは、これを「ジョブ型とメンバーシップ型」と表現して、うまく説明しています。『若者と労働』(2013年、中公新書ラクレ)、『日本の雇用と労働法』(2011年、日経文庫)。

発掘された日本列島展2017

今年も、「発掘された日本列島展」が始まりました。私は今日11日、文化財調査官による解説の時間を見計らって行ってきました。

毎年、「こんなものが埋まっていたんだ」と驚く発掘品が並んでいます。
年間、8千件にものぼる発掘調査が行われています。「厄介なものがでてきた」といって、壊して捨ててしまわず、このように調査され報告されるのは、国民の意識のおかげです。
今回展示されている宮城県での発見は、道路建設予定地で見つかったものです。その価値の大きさから、建設計画を変更して、遺跡を残して道路を変更するそうです。

おなじみのM調査官の解説は、丁寧で明快です。一人で展示品と解説文書を読んでいるだけでは、分かりませんね。解説は、土曜日曜の午前午後に行われます。お勧めします。
東京では7月23日まで。そのあと、全国を巡回します。

引きこもりの長期化、高齢化

6月3日の朝日新聞オピニオン欄「長引く引きこもり」、山本耕平・立命館大学教授の発言から。
・・・山梨県では、民生委員や児童委員に聞き取りしたところ、ひきこもりの人の6割が40代以上でした。KHJ全国ひきこもり家族会連合会の調査では、平均年齢は2004年の27・6歳から、今年は33・5歳に上がりました。ひきこもっている期間は平均で7・5年から10・8年に延び、いずれも過去最高、最長になっています。
現在40歳前後の人は、およそ20年前に就職するときが就職氷河期と重なりました。非正規雇用を続け、キャリアを積めないことでひきこもる人もいます。
不登校が長引き、自室に閉じこもってゲームばかりする若者のイメージが強いかもしれませんが、こうした調査からは、長期化、高齢化の実態が見えてきます・・・

・・・一度社会に出て働いてからひきこもる中高年齢層への支援は、若年層に比べて手薄です。長期化、高齢化を招いている大きな要因の一つだと考えています。
要因は実に様々で、ひきこもるのを防ぐ、あるいは抜け出す単一の妙手はありません。発達障害や精神障害、中年以降に多いとされる内臓疾患など、直接的な原因が明らかな人は、医療面から解決につながる可能性が高まります。一方、自己責任論が蔓延(まんえん)する世の中で、自身の存在感を否定され、生きる価値を見失ってひきこもる人がはるかに多い。解決に時間がかかりますが、居場所づくり、一般企業とは違う代替的な働く場の提供など、いろいろな対策を総合的に組み合わせる必要があります。
行政はおしなべて「窓口に相談してくれたら、支援します」という姿勢です。外出できずひきこもらざるを得ないのに、ハードルが高くないですか。支援策が「現実社会への適応」に偏っているのも問題です。例えば相手の目を見て話す訓練があります。「同僚と会話が続かない人」向けの就労支援の一つですが、「自分には生きる価値がない」と感じている人に、根本原因を取り除かずに技能訓練だけを行っても、効果は薄い・・・
原文をお読みください。