日経新聞6月7日のオピニオン欄、中山淳史の「ヒト再創造で「断絶」越える」は、アメリカの電話会社ＡＴ＆Ｔの、社員研修です。事業の重心を移す際に、外部からの採用でなく、内部の社員を鍛え直したのです。
・・・クラウドエンジニア、データサイエンティスト。ネットやモバイル事業に重心移動をするにはそうした技術者、技能者が必要だったが、技能の高い人材は人件費が高いうえ、グーグルやアマゾンに吸い寄せられる確率も高かった。
そこで進めたのが今いる社員、多くは固定電話のインフラ設計やメンテナンスなどに従事する人材を鍛え直すことだった。同社は衛星放送のディレクＴＶやタイムワーナーなどの大型買収も進めたが、その一方で社員の能力開発プログラムや学費補助に年間２億５千万ドル（約275億円）を使う。
例えば、ネット上に社員向けの変革ツールを立ち上げ、各人の技量を定量化したり、新しい仕事の要件を満たすために獲得すべき技能を明示したりする。技能を伸ばすためのｅラーニング、研修機関などを提案することも可能だ。
大半の社員は再トレーニングに週５～10時間を費やし、16年５月までに延べ180万以上の新技術講座を受けた。その多くはオンライン。生徒は月200ドルで無制限に受講でき、修了すると半額を会社から返してもらえる。ジョージア工科大などと共同でコンピューター工学の公認オンライン修士号を授けるプログラムも設けた。費用はキャンパスで受講する場合の15％で済ませられるという・・・

・・・重要なのは２つだ。１つは伝統的企業が人員削減をせずに反撃するひな型を作りつつあるということ。もう一つは企業の盛衰は社員次第ということだろう。企業価値の向上とよくいうが、それを担うのは社員だ。ところが、会社の健康状態や競争力を表す貸借対照表（バランスシート）は設備、建物、特許権といった有形無形のモノ（資産）とカネ（負債）で成り立ち、ヒトは物差しの外にいる・・・

「人は財産」という割には、企業会計はそれを評価しないのですよね。
「個人の財産」と言ったときに、多くの場合、不動産や預金を指しますが、略歴に書く各種の資格や学歴、そこには書かれない人柄や能力、友人や趣味なども大きな財産ですよね。
職場にあっても、組織の能力は、売上高や商品だけでなく、従業員の能力や社風もあります。数字に表せない能力もあるのです。
国や地域でも、お国柄、社会関係資本など、数字に表せない「強さ」があります。