今日は、大学で地方自治論第3回目の講義。
前回の授業で、日本国憲法は、国にあっては議院内閣制をとり、地方公共団体にあっては大統領制をとっている。諸外国の例も引きながら、地方公共団体でも、議院内閣制をとることができるように憲法を改正するべきだと、私の主張を述べました。
昨日の衆議院憲法審査会で、斎藤誠･東大教授が同じ意見を述べておられます。今日はその新聞記事を元に、おさらいをしました。国会で議論されている、新聞記事を元に解説をする。学生には、興味を持ってもらえたと思います。

今日の授業は、統治の分割についてです。学校では「三権分立」を習いますが、これは日本国憲法が定めている一部です。
日本国憲法は、まず国と地方公共団体に、権力を「垂直的」に分権しています。そして、国にあっては立法･司法･行政に「水平的」に分権し、地方公共団体にあっては立法と･行政に「水平的」に分権しています。

小レポートを課しました。大型連休中に勉強してもらうためです。提出は連休明けにしてあります。
課題は、ゆかりの自治体の首長の施政方針演説などの中から、政策を一つ取り上げ、その概要とそれについて意見を述べることです。
インターネットで、自治体首長の主張を、簡単に見ることができるようになりました。しかし、学生にとっては、それを調べるのは、初めてのことでしょう。そして、首長の施政方針を読むことも。「東京都知事の場合」。
あわせて、レポートでは、その政策について、自分の頭で考えてもらうことを求めています。

本の読み方指南で、「書評が役に立つ」とお話ししました。例えば『東大教授が新入生にすすめる本』（2016年、東京大学出版会）は、学生にはちょうど良い読書案内でしょう。
授業で紹介した出版社のPR誌は、東大出版会『UP』、岩波書店『図書』です。年間千円ですし、大きな本屋ではただでもらえます。

今日も85人が、出席しました。出席カードには、様々な反応が書かれています。学生の関心や理解度も分かりますし、適確な質問もあって、手応えを感じます。その反応を踏まえて、来週も突っ込んだお話をしましょう。

橋本恭之･関西大学教授が『地方財政改革の検証』(2017年、清文社）を出版されました。
2000年代に「三位一体の改革」と呼ばれる、地方税財政の大きな改革が行われました。国庫補助負担金の廃止削減、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しの3つです。３つの改革を一緒に行うことから、「三位一体の改革」と呼ばれました。このホームページでも、詳しく「実況中継」しました。もう15年も経つのですね。

この本では、「地方税改革」「地方交付税改革」「国庫支出金改革」「財政再建」の4部構成で、三位一体改革やその他の改革について検証しています。
本格的な「改革の検証」は、これが初めてではないでしょうか。政治家も役人も、｢やったやった」と言いますが、その検証は十分にはされないようです。国会でも、予算委員会は花形なのに、決算委員会はそれほどでもありません。マスコミも、先生が「はしがき」で書いておられるとおりです。
と思って読んでいたら、私の名前まで出していただきました。恐縮です。

復興庁は、被災者を支援するために、いくつもの事業を、自治体やNPOと行っています。今年度の事業について、それらの団体に国費を配りました。
この「被災者支援総合交付金」は、これまで現場の要望を受け新しく作ってきた事業への支援をまとめたものです。そこで名前を「総合交付金」としてあります。

どのような支援をしているか、資料（p4以下）を見てください。生活相談員による見守り、困りごと相談、コミュニティつくりの支援、被災者が活動できる場つくり（心の復興）など、本当に身の回りのことです。
これまで、行政では取り組んでいなかった分野ですが、避難生活が長引くこと、また帰還しても新しくコミュニティをつくらなければならないことから、このような支援に乗り出しました。
国には担当する省庁がないので、復興庁が行っています。

『地方行政』連載「明るい公務員講座・中級編」の第21回「部下の指導（5）職員評価から逃げるな」が発行されました。
職員評価は、面倒ですよね。また、部下に厳しい評価をつけることは、つらいですよね。しかし、この作業は管理職として、重要な仕事です。
期首の自己申告と面談は、上司と部下が、仕事の優先順位や進め方について意見を交換できる良い機会です。私も部下の自己申告を見て、「その仕事はより重要なものがあるよ」と、指導したことがあります。
また、あなたが上司にする自己申告は、あなたの課の仕事の全体像、優先順位を表したものです。それを部下に割り振るのですから、それがないと、部下の仕事の優先順位は決まらないはずです。
期末の職員評価は、嫌なものですね。できれば穏便に、全員にAかBをつけたいと思うでしょう。でも、あなたの温情は、あなたの意図に反して、とんでもない悪い結果を招きます。今回の内容は、次の通り。
期首の面談、あなたもする自己申告、あなたの自己申告が課の仕事の起点、職員を評価する、良い点を評価しよう、人事評価への不満を減らす。

今日は、慶応大学で公共政策論の第2回目の授業でした。
まず、新聞を読むことと読み方のコツについて、続いて本を読むことについて助言しました。
また、本や授業では過去の歴史を学ぶことはできても、近過去、例えばこの20年間の政治や経済の出来事や変化は学ぶことができないことを話しました。先日このページで紹介した、「日米経済摩擦の歴史」も、今日書いた「日本の社会システムの改革」もそうです。私の授業で、そしてこのホームページでは、近年の日本社会の変化をお教えしたいと思っています。
授業で紹介した、アメリカ白人（下層）の実態を書いた本は、Ｊ．Ｄ．ヴァンス著『ヒルビリー・エレジー　アメリカの繁栄から取り残された白人たち』（2017年、光文社）です。滝田洋一･日経新聞編集委員の本は、『世界経済大乱 』(2016年、日経新書プレミアシリーズ) 、『世界経済 まさかの時代』(2016年、日経新書プレミアシリーズ)です。

次に「公共政策論とは何か」を話したあと、東日本大震災での政府の対応に入りました。まずは、パワーポイントで当時の写真を見てもらいながら、政府はそして私は何をしたかを話しました。といっても、まだほんの最初だけです。次回以降、より詳しくお話しします。

出席カードは63枚提出されました。感想や質問を書いてもらうのですが、それぞれに的を射たことが書かれていて、読んでいてうれしいです。私が関心を持って欲しいことに反応してくれる学生とともに、「こんなことにも興味を持っているんだ」と気づかされることもあります。次回以降の授業で、それらについて触れましょう。