4月24日の日経新聞「発信・被災地から」は「住民を裏切った。東電幹部 復興支援に奔走福島に残り償いの日々」として、東京電力福島復興本社代表の石崎芳行さんを取り上げていました。
・・・東電の福島のトップとして現場を回り、仕事に没頭するのは、重い罪と責任を背負う苦悩を打ち消すためかもしれない。
仮設住宅での生活支援や帰還に向けた草刈り、イベントの手伝いなど、復興本社の業務は幅広い。思うように進まないこともある。特に避難者への賠償問題は互いの利害が絡み合う。「避難にはいろんなケースがあり、一律の基準では償いきれない部分があると東京（の親会社）に伝えることはあるが、賠償のルールを曲げるわけにはいかない」と組織人として複雑な思いをのぞかせる。
自分が直接関与していない事故で、頭を下げ続けることに抵抗を感じる社員も少数いる。東京の役員の発言に、事故の風化を感じることもあるが、「加害者であることは変わらない。それでも我々を復興の仲間にしてほしい」と訴える。少しずつ笑顔で接する住民が増えてきたことが救いだ。小さなことを積み重ね、まず個人として認められる。「その先にいつか会社が許される日がくるかもしれない」と願う・・・

会社としての責任、社員としての償い、難しいものがあります。本文をお読みください。記事にもまた写真にも出ているように、石崎さんは、つらい立場と仕事であるにもかかわらず、いつも穏やかな表情をしておられます。頭が下がります。

ところで、私は大震災の仕事に就いてから、組織としての事故を起こした責任とその償いを、考えてきました。
地震と津波は天災なので、神様を恨むしかありません。しかし、原発事故は、事故を起こした東電と、それを防ぐことのできなかった国(経産省、原子力安全・保安院）がいます。さらに事故が起きた後も、適切な事故収束作業がされたのか、適切な避難指示がなされたのかも問われています。
東京電力は法人として存続しているので、事故を起こした責任と償いを続けています。賠償を支払うだけでなく、石崎さんを先頭にして職員が現地で、被災者支援や復興のために汗をかいています(活動事例）。

他方で、原子力安全・保安院は廃止されました。原子力規制業務は、環境省に原子力規制委員会・原子力規制庁がつくられ、そこに移管されました（別途、内閣府に原子力防災担当(統括官）が平成26年につくられています）。
国においては、原子力保安院が廃止されたことで、事故を起こした責任と償いの「主体」が不明確になったのではないでしょうか。原子力規制庁は、今後起こる事故を防ぐための組織であり、福島原発事故の後始末は所管ではないようです。もし、原子力保安院が存続していたら、被災地での避難者支援や復興には、何らかの形で「責任」をとり続けたと思います。
原子力災害対策本部現地本部の、後藤収・副本部長をはじめとする経産省の職員は、被災地で復興のために汗を流しています（原子力災害対策本部事務局はホームページがないようなので、リンクを張って紹介することができません）。私がここで指摘しているのは、責任ある組織の存続と償いです。

私はこれを、「お取りつぶしのパラドックス」と呼んでいます。比較するのは適当ではないでしょうが、日本陸軍と海軍も廃止されたことで、組織として「責任を取る」「償いをする」ことがなくなりました。国家としては、ポツダム宣言の受諾と占領による政治改革、東京裁判とその刑の執行、関係国への賠償などはあります。
個別の組織が存続していたら、戦争を遂行した組織としての「残されたものとしての責任」を果たすことがあったと思います。それは、記録を残すこと、原因の究明、再発防止策、そして「償い」です。陸海軍は廃止されることで、これらが途絶えてしまったのではないでしょうか。

組織としての「強さ」は、事故を起こさないこと（どんなに使命を果たすか）とともに、事故を起こした後の振る舞いによって示されると思うのです。それは、人も同じです。

早いもので、4月も、もう23日。新人さんは、学校でも職場でも、慣れることができたでしょうか。また、当初の緊張の時期を過ぎ、疲れが出てきた頃でしょうか。
今週が終われば、大型連休です。もうひとがんばりしましょう。

私は、大学の授業が、軌道に乗りつつあります。最初は手探りだったのですが、学生たちの反応が良く、気持ちよく話が進みます。授業は、教師だけでなく、学生との「対話」でなり立つものです。いくら良いことを話しても、反応が悪ければ、良い授業とは言えません。
出席カードに、感想や質問を書いてもらうのですが、これは良いコミュニケーションがとれます。「このような質問をするとは、授業を良く理解しているな」「こんなところが分からないんだ」とです。適確な質問が書かれていると、うれしいですね。次回に「こう答えよう」と、回答を考えています。

回を重ねることで、生活の型ができつつあります。とはいえ、準備が大変なことには、変わりはありません。
拙著『明るい公務員講座』では、「その日にすることを、その日の朝に考えていてはダメ。前日に、翌日することの予定を立てること。1週間の計は、前の週の金曜日にあり」とお教えしました。
毎週２コマの講義を持つと、それでは追いつきません。2週間先の予定を考えながら、準備をしています。

4月17日の日経新聞経済教室は、若林直樹･京都大学教授の「社員のやる気　どう高める」でした。
「企業の人事管理にとって、社員の「やる気」を高める取り組みは最重要の課題だ。ところが国際比較調査を見ると、日本企業の社員が会社の仕事に対して示すやる気は欧米よりも低く、アジアの中でも劣る。やる気を表に出すことをはばかる文化が日本人社員にあるためなのかもしれないが、社員のやる気が高く示されないことは大きな経営課題だろう」として、現在の代表的な4つの論点が示されています。
１　金銭的報酬。しかし限界があり、社員がそれぞれ求める幸福のあり方に配慮して報いる方が、動機づけには効果的である。
２　社員が会社の職務に積極的に関わる要因に注目する「ジョブ・エンゲージメント」。具体的には、(1)会社との価値観の適合の高さ(2)職務に対する会社の支援の多さ(3)職務に自分がふさわしいと考える自己評価の高さ。
３　会社側から社員への業績評価のフィードバックのタイミング。タイミングが適切であれば社員がやる気を高めるという見方で、社員が良い仕事をしたならば、できるだけ早い時期に的確に評価内容を本人に伝えるのが良いというもの。
４　個人的成果主義によって損なわれがちな「チームワーク」に対する動機づけ。個人の動機づけも大切だが、チームや組織に貢献する意欲を社員が高く持つことを重視する。

連載「明るい公務員講座・中級編」第20回で、「意欲を持たせる指導」をお話ししました。仕事の出来の悪い職員をどう指導するか。彼ら彼女たちに欠けているのは、技能ではなく意欲です。意欲を持たせるにはどうすれば良いか。
一つは、仕事を面白いと思わせる。達成感、満足感を持たせることです。
二つ目は、褒めることです。
三つ目は、みんなと一緒に仕事を進める一体感を味わってもらうことです。
そして、やりがいの与え方について解説しました。(金銭的報酬は、公務員の場合はボーナスに反映されますが、飛び跳ねてもらえるるということはありません。出世によって、長期的に差がつきますが。）

私が書いていることと、世界の研究者の最先端議論は、ほぼ同じなのですね。私のは経験で得たことです。理論的に説明されると、難しそうに見えます。しかも、私の文章は、わかりやすいでしょ。
「何か私の知らないことが書いてないか」と、勉強のために読んだのですが。自説について安心するとともに、自信がつきました。

4月20日の河北新報が、「復興ＣＳＲ89％意欲」を伝えていました。企業の意識調査結果です。
・・・東日本大震災の復興支援で活発に展開されたＣＳＲ（企業の社会的責任）活動について、河北新報社は仙台経済同友会（仙台市）と公益社団法人経済同友会（東京）の協力を得て、企業意識調査を実施した。復興支援を実践した企業は全体の９割で、このうち被災地との関係を続けたいとの回答は８９．２％に上った。復興支援を自社が取り組む長期的な課題と位置付ける姿勢がうかがえた。
復興支援に関わった企業は仙台８２．３％、東京９４．９％。被災企業が多い仙台に比べ、震災前からＣＳＲの態勢を整えていた大企業が多い東京が目立った。このうち、現在も支援を継続する企業は７２．５％（仙台６７．７％、東京７６．０％）だった・・・

CSRへの影響は、「被災地との関係強化」「ブランド価値向上」のほか、「従業員の忠誠心･会社への一体感」や「企業理念の再確認」をあげる企業もあります。理念を述べるだけでなく、体を動かすことで社員に浸透すると思います。震災でCSRへの意識が変わったという企業が半数あります。社会との関わりを強められるという企業が多いです。
CSRを推進するために必要なことは、従業員や株主の理解とともに、自治体･NPOとの連携、コーディネーターの存在もあげられています。「解説記事」「解説２」、調査結果と方法は紙面p5に載っています。

企業は近年、CSRに力を入れるようになりました。平時の活動は目立たないのですが、災害支援になると役割が大きくなり、注目されるとともに企業にも効果があるのでしょう。原文をお読みください。

国立公文書館で、春の特別展示「誕生日本国憲法」を見てきました。
今回の「売り」は、日本国憲法の原本が展示されていることです。いつもは、複製が展示されています。現憲法が、どのような過程をたどって制定されたか。内閣、GHQとの関係などは、学校でも習いますが、その記録が展示されています。
それらの解説は、展示と図録（これはよくわかります）をご覧いただくとして。私が興味を持ったのは、次の点です。

昭和21年3月4日、GHQから日本側に草案を早く出せと督促があり、松本烝治大臣と内閣法制局幹部が草案を持っていきます。説明の過程で、どうやら腹を立てた松本大臣が帰ってしまい、佐藤達夫･法制第一部長がその場で草案を英訳し、逐条審議します。松本は1877年生まれ、当時69歳。佐藤は1904年生まれ、当時42歳で元気があったのでしょうね。
占領軍対敗戦国。対等な議論にはなりません。しかも、天皇制を廃止し、民主主義への大改革です。彼らの苦悩は、察するにあまりあります。そして、当時は食糧難、食糧メーデーは、昭和21年5月のできごとです。きっと、お腹をすかせて、占領軍に説明したのでしょうね。

2月15日付けで、白州次郎がホイットニーに送った、英文の書簡があります。そこに、絵が描いてあります。占領軍が求める目的地と、日本が考えている目的地は同じである。しかし、占領軍は飛行機で一足飛びに目的地にたどり着こうとするのに対し、日本はいくつもの山の間をあたかもジープに乗って乗り越えて進むのだというのが、絵で描かれているのです。
国内の政治情勢から、そんなに簡単に憲法改正が進まないことを、理解してもらうべく、書かれたものでしょう。長々と文章を書くより、この方が効果があったのではないでしょうか。もちろん、文章でも、改正を進める際に何が問題で何が必要かを述べているのですが。

天皇の文書が、漢字カタカナの文語体から、漢字とひらがなの口語体になります。文章の最初の字が一画下がり、句読点が打たれるようになります。そして、「朕」が「わたくし」になります。
驚くのは、それら原本の紙の質の悪さです。物資が不足していたことを物語っています。即物的な感想ばかりで、申し訳ありません。

入場料無料、5月7日までです。皇居のお堀の桜は八重桜がきれいです。皇居東御苑（江戸城本丸跡）も見どころです。ここは案外知られていない、観光名所です。ここも無料。公文書館の前の平川門が便利です。帰りは大手門から出れば、東京駅にも近く、良い散歩コースです。一緒にご覧ください。