4月20日の河北新報が、「復興ＣＳＲ89％意欲」を伝えていました。企業の意識調査結果です。
・・・東日本大震災の復興支援で活発に展開されたＣＳＲ（企業の社会的責任）活動について、河北新報社は仙台経済同友会（仙台市）と公益社団法人経済同友会（東京）の協力を得て、企業意識調査を実施した。復興支援を実践した企業は全体の９割で、このうち被災地との関係を続けたいとの回答は８９．２％に上った。復興支援を自社が取り組む長期的な課題と位置付ける姿勢がうかがえた。
復興支援に関わった企業は仙台８２．３％、東京９４．９％。被災企業が多い仙台に比べ、震災前からＣＳＲの態勢を整えていた大企業が多い東京が目立った。このうち、現在も支援を継続する企業は７２．５％（仙台６７．７％、東京７６．０％）だった・・・

CSRへの影響は、「被災地との関係強化」「ブランド価値向上」のほか、「従業員の忠誠心･会社への一体感」や「企業理念の再確認」をあげる企業もあります。理念を述べるだけでなく、体を動かすことで社員に浸透すると思います。震災でCSRへの意識が変わったという企業が半数あります。社会との関わりを強められるという企業が多いです。
CSRを推進するために必要なことは、従業員や株主の理解とともに、自治体･NPOとの連携、コーディネーターの存在もあげられています。「解説記事」「解説２」、調査結果と方法は紙面p5に載っています。

企業は近年、CSRに力を入れるようになりました。平時の活動は目立たないのですが、災害支援になると役割が大きくなり、注目されるとともに企業にも効果があるのでしょう。原文をお読みください。