4月13日付けの各紙が、東日本大震災の予算の使われ方を報道していました。会計検査院の検査結果です。例えば、朝日新聞です。
・・・東日本大震災の集中復興期間だった２０１５年度までの５年間に、国が復興予算として計上した総額約３３兆５千億円のうち、１５年度末までに約９兆円が使われていなかった。会計検査院の調べでわかった。事業の遅れなどが影響したという。多くは翌年度以降の財源になっているが、事業内容が未定のまま計１千億円以上が自治体の基金に積み立てられていた。予算が使われたものの、十分に活用できていない事例もあった・・・

詳しくは、それぞれ本文を読んでいただくとして。
いささか、感慨にふけりました。復興を含め通常の事業なら、自治体から「予算が足りない」「毎年陳情しなければならない」などの要望や批判を受けます。ところが、今回は逆です。配られた予算が使い切れないのです。
他方で、｢もっと精査して予算を計上し、配分すべきだ」という批判も受けます。もちろん、予算通りに執行されることが良いことなのですが。

復興事業の特徴として、精緻な計画や見通しがない状態で、事業を進めなければならないのです。また、現地で執行しやすいように、単年度でなく複数年度でも予算を配分しました。自治体で基金として、持っていてもらうのです。もし使い切れなかったら、翌年に繰り越してもらいます。
年度末に一々国に返納して、翌年に改めて申請をし直すというような手間を省いたのです。数年経って使い切れないとなれば、国庫に返納してもらいます。

自治体は安心して、事業を進めることができたと思います。
私は、今回のこの手続きは、ほかの事業にも応用できると思います。それによって、各自治体、各省、財務省、会計検査院の作業が、簡素化されるのです。関係者の大英断だったと思います。
このような良いことは、あまり報道されず、評価されませんねえ。