復興庁では、四半期ごとに、公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況を見やすい形で公表しています。平成29年1月末時点の数値がまとまりました。
見ていただくとわかりますが、災害公営住宅は78％完成し、高台移転の宅地造成は60％になりました。3か月前に比べて、それぞれ8％と7％の増加です。このような工事は、2年かかるとして（もっとかかるのですが）、1か月ごとに4％ずつ完成するのではないのです。基礎工事に半年かかり、それから躯体工事、仕上げと進みます。1年経っても完成割合はゼロです。そして、後半になると次々と完成するのです。
住民の意見集約、用地買収、大規模工事と、これまでにないことに努力いただいた関係者に、お礼を申し上げます。

先日も、「阪神淡路大震災際の時は、もっと早く工事が終わっていた」と指摘する人がいました。遅れているか所について「復興庁は、もっと早くできないのか」とおっしゃる方もいます。
その方には、東日本大震災の現場を見て欲しいです。住民が意見集約するのに時間がかかることを、理解しておられません。国が場所と新しい町並みを決めて工事をすれば、もっと早くできたでしょう。でも、それで住民の方々は納得したでしょうか。町は、国が作るものでしょうか、それとも住民が作るものでしょうか。
復興で時間がかかっているのは、高台移転、土地区画整理、住民の意見を聞いて計画を見なおしている防潮堤です。これらに共通するのは、「住民の意見を聞いて、その意見の集約に時間がかかっていることです。