2月10日の河北新報に「復興庁５年　被災自治体は・・」が載っていました。見出しは、｢評価と　交付金配分要望通り、省庁横断の強み活用」「注文と　臨機応変な運用必要、原発復興支援継続を」です。

大熊町の石田仁副町長は｢ほぼ要望通りの配分なのでありがたい。まちづくりのアドバイスなど非常に助けられている」と、多賀城市の鈴木学市長公室長は｢職員は自分たちのネットワークを活用してくれた。復興庁に話をすれば、各省庁に話が通っていた」と評価してくれています。
このほか、被災３県と14市町村の首長または幹部の意見を表にして載せていました。
岩手県は「岩手復興局で窓口が一本化されたのはありがたい」、福島県は｢ワンストップ機能が発揮されている」です。
女川町は｢現場とのギャップはない。ビジネスパートナーな感じ」、南相馬市は「複雑な被災地域の実情を勘案し対応してくれた」、浪江町は｢町担当参事官が何度も足を運んでくれる」、新地町は「全体的には寄り添った対応をしてもらえた」、飯舘村「予算は満足。発足時に比べれば役割を果たしている」です。
ありがとうございます。

拙著『東日本大震災　復興が日本を変える』p81や、『明るい公務員講座』p175にも書きましたが、初めの頃は首長からは必ずしも良い評価をもらっていませんでした。それが、2年経った頃から、評価が良くなったのです。現場での復旧が進んだわけではありません。まだ計画作りや用地買収に時間がかかり、目に見えた復旧も始まっていませんでした。なぜ、評価が良くなったか。それは、復興庁職員が現場まで御用聞きに行き、信頼関係ができたからだと考えています（参考、2014年2月7日河北新報）。
そして、地元自治体、首長さんからの良い評価は、職員の励みになります。
記事では、今後の注文ももらっています。