日経新聞連載「日本の政治ここがフシギ」1月16日は、第3回「議論深めぬ廃案戦術 「日程闘争」が常態化」でした。
・・・20日に召集する通常国会でも構図は同じだ。政府・与党は働き方改革の関連法案や、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案などの会期内成立を目指す。対する野党は対決法案と位置づけ「延長させるつもりで臨む」（民進党幹部）と意気込んでいる。野党は常に会期をにらんだ日程闘争を選ぶ。なぜだろうか。
国会法では「会期不継続の原則」がある。会期が終わると、各委員会で議決しない限り、審議途中の議案は全て廃案になる。議員数では法案の成立を阻止できない野党には「会期末までに採決させない」ことが有効な抵抗手段だ。会期延長も「一定の成果」と考える・・・
・・・欧米主要国の議会では、会期が終わると原則、廃案になるルールは英国にしかない。下院（日本の衆院）議員の任期中は、議案が継続するのが主流。フランスでは最長５年も議案が生き残る・・・

・・・国会の会期はどうか。日本の国会は主に、１月召集の通常国会（常会）と、通常は秋に開く臨時国会（臨時会）がある。常会は150日で１回延長できる。2015年は95日間延長し、245日と会期をとって安全保障関連法を成立させた。
欧州の主要国では会期の概念は希薄だ。年間の審議日数は少ないが、緊急時に法案審議をする必要がある場合などは招集手続きなしで審議を始められる。事実上の「通年国会」だ。
ドイツでは国会開会前、与野党で全ての審議日程を合意する慣例がある・・・

記事では、欧米先進国との比較が、表になっています。ご覧ください。
明治以来、日本はこれら欧米先進国をお手本に、いろんな制度を輸入しました。ところが、その後の運営において、日本独自のものに作り替えたようです。また、制度は輸入しても、運用は日本風にしたようです。学者の議論も制度の紹介に終わり、官僚による｢輸入」も制度までで、運用については、先進国を習わなかったようです。何もかも西欧風にする必要はないのですが、西欧と比べどちらが合理的効率的かは、議論するべきだと思います。