被災自治体での復興事業を進めるため、ほかの自治体からたくさんの職員が応援に入っています。地元の職員だけでは人数も足らず、技術も不足しています。このような「人の応援」も、本格的に行ったのは東日本大震災からです。支援している自治体も、決して職員に余裕があるわけではありません。その中を苦労して、派遣してくださっています。ありがとうございます。被災自治体では、自ら期間付き職員を採用して、不足分を補っています。この人たちなしでは、復興事業は進みません。「職員不足対策の概要」（古くてごめんなさい）。
岩手県が、その実情を知ってもらうビデオを作っています。約3分半です。また、応援職員を紹介するパンフレットもあります。ご覧ください。慣れない場所で、また難しい仕事を担ってもらっています。ありがとうございます。