今日8月31日、総理官邸で、復興推進会議と原子力災害対策本部会議の合同会議が開かれ、「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」を取りまとめました。基本は、24日に与党から出された提言に沿っています。
総理からは、「関係法案の次期通常国会への提出や、来年度からの必要な予算等の措置に向けて、作業を進めてください」との指示が出ました。ＮＨＫニュース。