日経新聞7月29日の総合面｢真相深層」小川和広記者の｢「官製」最低賃金　首相の念願。異例のスピード決着、過去最大24円上げ」が、良い分析をしていました。
中央最低賃金審議会の小委員会が、企業に義務づける最低賃金を10月から24円引き上げることを決めました。徹夜協議となった昨年、一昨年に比べ、異例のスピード決着です。それに関して。
・・・ある委員は｢安倍晋三首相の発言が後押ししたのは間違いない｣と振り返る。13日の経済財政諮問会議で首相は｢今年度は3％の引き上げに向けて最大限努力するように」と時期と上げ幅を具体的に挙げて、関係閣僚に指示していたからだ・・・労使で決める賃金に政府は原則として介入できない。しかし、法律で義務づける最低賃金であれば政府にも介入の余地がある。内閣府中堅幹部は｢労使が協議する厚生労働省の審議会で政府が3％引き上げたいとは言えない。代わりに諮問会議で首相が発言する場を作った｣と明かす・・・
・・・首相の｢鶴の一声｣による今回の最低賃金の決め方は学者、経団連、連合の代表ら公労使による中央最低賃金審議会の不要論につながる可能性をはらむ・・・
この問題は､賃上げをどのように実現していくか､日本経済のありようや連合や経団連の役割など大きな課題を含んでいます。ここでは、審議会政治に絞って解説しましょう。
社会に利害対立がある場合、その両者と公益委員を入れた3者協議の場が作られます。国や自治体でもそのような3者審議会は、この賃金などの他にも例があります。かつては、公共料金､米価などが花形でニュースになりました。
政府の審議会は、シナリオを官僚が書くので、｢官僚の隠れ蓑｣と批判されました。ところが、この3者協議の形の審議会は、官僚の隠れ蓑ではなく、「政治家の隠れ蓑」と見る見方もあります。すなわち、社会の利害対立を調整するのは、本来は国会なり政治の仕事です。しかし、その調整を、省庁におかれた審議会に委ねるのです。そして、両者が意見を述べ､中立の立場の公益委員と官僚が､落としどころを探るのです。
政治が解決せず､丸投げされた官僚機構が編み出した｢知恵のある解決の場、方法」だったのです。国会の場で大騒ぎにせず､審議会の場で静かに片を付ける。日本流の一つの解決方法でした。しかし、｢官僚主導でなく政治主導で」という理念を実現するなら､このような審議会は不要になります。
2001年の省庁改革では､審議会の整理統合も一つの課題でした。かつてこのホームページでも､書いたことがあります（2006年11月8日）。記事の中では、「ある委員は｢頭越しに目標を設定するやり方では審議会が形骸化する｣と不満を漏らし始めている」と紹介されていますが、その通りです。いずれ、廃止される時期が来るかもしれません。